発熱外来、「指定」は各県で「補助金」は国から
補助金活用の留意点
（全国保険医新聞2020年10月25日号
より一部修正）
インフル流行期に備え、発熱患者等の診療・検査を担う「診療・検査医療機関（仮称）」の指定と国の補助金受付が開始されている（10月5日、15日号で概要解説）。指定の受付などは各都道府県で様式が異なる。あらためて指定及び補助金の活用上の留意点を解説する。
「発熱外来診療体制確保支援補助金」は厚労省が申請窓口となる。補助金申請には、都道府県知事から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受ける必要がある。しかし、指定の手続きをホームページ上で案内しているのは14都府県に留まり、多くの道府県では十分な広報がされていない。
指定や補助金申請は11月以降も可能であり指定を検討する医療機関は、ネットで「診療・検査医療機関 ○○県 指定」で検索するか、県の担当課（感染症対策課、コロナ対策室など名称は異なる）、最寄りの保健所、医師会等に問い合わせをお願いしたい。
なお、補助金の額は「基準患者数」と「受診患者（受入患者）数」の差引人数（体制確保数）×１万3,447円であるが、９月15日付厚労省通知では「発熱患者等の受診患者数が０人の月は、算定額を２で除した額を算定」となっていた。このため本紙10月５日号３面では１月単位で差引が行われる前提で補助金の計算事例を掲載したが、10月９日に発表された補助金の案内では、受診患者については１日単位で差引を行うことに改められた。
これに基づいて交付額の計算例示を１日単位に改めたので参照いただきたい（下表）。
また、補助金の支払いは、次のア～エの通り行われるので留意されたい。
①自院のかかりつけ患者以外の患者等も受け入れる場合の例示
| 診療時間 | 受診者数 | 補助額（１日当たり） |
| １日７時間 | 基準額 | 20÷７×７＝20人×13,447円＝268,940円 |
| １人 | 20－１＝19人×13,447円＝255,493円 | |
| 20人以上 | 20－21＝▲１＝０人×13,447円＝０円 |
※１日７時間以上で設定することも可能だが、その場合も１日20人分が上限。
②自院のかかりつけ患者等のみを受け入れる場合
| 診療時間 | 受診者数 | 補助額（１日当たり） |
| １日２時間 | 基準額 | ５÷２×２＝５人×13,447円＝67,235円 ※診療・検査対応時間を１時間にした場合は、 ５÷２×１＝2.5人×13,447円＝33,617円 |
| １人 | ５－１＝４人×13,447円＝53,788円 | |
| ５人以上 | ５人以上診察した場合は、５－（５＋α）となるため、補助金はゼロ円となる。 |
※１日２時間以上で設定することも可能だが、その場合も１日５人分が上限。
【申請・交付の手順】
| ア | 「基準患者数」と「想定患者数（受診患者数の見込み）」の差引人数に１万3,447円を乗じた額に、３月末までの稼働日数を乗じた額を交付申請書に記載する。 |
| イ | 補助金は２回に分けて交付され、１回目は申請額の５割を基本として支払われる。請求書には、アの交付申請額の５割相当金額を（10万円単位に四捨五入）を記載する |
| ウ | １月頃に実際の受診状況を確認し、大きく変動している場合は変更申請を行い、補助金の追加又は減額を行う。 |
| エ | 3月までの受診者数等の実績を報告し、補助額が確定する。 |
医療機関向け情報は、自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）を参照いただきたい。
以上
