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【歯科技工所アンケートを読む】第4回 「7対3」大臣告示

全国保険医新聞2018年1月25日号より)

 

 

 保団連は昨年、歯科技工所アンケートを実施した。その結果を6回連載で紹介する。アンケート結果は「2016年歯科技工所アンケート調査結果と概要報告」を参照されたい。

11月5日号「第1回 長時間労働」11月25日号「第2回 売り上げ、収入の低さ」12月25日号「第3回 後継者、離職率」

 

疑義解釈により形骸化

 院内技工が委託技工に置き換わっていく過程で、その委託技工料を決める客観的基準はなかった。 1988年に歯科技工士の宿願であった大臣告示が出され、「歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である」とされた(昭和63年5月30日付厚生省告示第165号(いわゆる「7対3」大臣告示))。
しかしその後まもなく出された疑義解釈(昭和63年6月)で、「7対3」大臣告示は「外部委託をするにあたって個々の当事者を拘束するものでない」と回答し、その後の局長通知は「関係団体との間」、「個々の当事者間」で解決するようにと、当事者に投げた格好にされている。この疑義解釈により告示は形骸化され、改善の糸口も見ないまま今日に至っている。

歯科技工物の価格が低くなる原因について

 保団連のアンケートでは「歯科技工物の価格が低くなる原因について」表のような回答となっている。

 

告示「知らない」半数超

 告示が出されてから長い期間が経過しているため、「7対3」大臣告示を知らない歯科医師も多くなっている。岩手、宮城各協会のアンケートでは、「7対3」大臣告示を知らないとの回答が、半数を超えていた。


自由意見欄より

「7対3」を守られている同業者は聞いたことがない。ダンピングはあたりまえである

強いほうがすきなだけとってしまうに決まっています

保険制度の7対3の徹底を実現してほしい

技工料金が安いために、数量を増やして、薄利多売するしかありません。とにかく技工料金のダンピングがないように「7対3」で固定してほしい

以上