【歯科技工所アンケートを読む】第4回 「7対3」大臣告示
保団連は昨年、歯科技工所アンケートを実施した。その結果を6回連載で紹介する。アンケート結果は「2016年歯科技工所アンケート調査結果と概要報告」を参照されたい。 (11月5日号「第1回 長時間労働」、11月25日号「第2回 売り上げ、収入の低さ」、12月25日号「第3回 後継者、離職率」)
疑義解釈により形骸化 院内技工が委託技工に置き換わっていく過程で、その委託技工料を決める客観的基準はなかった。 1988年に歯科技工士の宿願であった大臣告示が出され、「歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である」とされた(昭和63年5月30日付厚生省告示第165号(いわゆる「7対3」大臣告示))。
保団連のアンケートでは「歯科技工物の価格が低くなる原因について」表のような回答となっている。
告示「知らない」半数超告示が出されてから長い期間が経過しているため、「7対3」大臣告示を知らない歯科医師も多くなっている。岩手、宮城各協会のアンケートでは、「7対3」大臣告示を知らないとの回答が、半数を超えていた。 自由意見欄より
以上 |