令和元年台風19号等に伴う災害医療特集
2020年３月４日現在
令和元年台風第19号により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
全国保険医団体連合会では、医師、歯科医師10万７千人の団体として、被災された方々の生命と健康を守るための医療支援と、被災地域の医療体制の復旧・復興を求めて様々な取り組みを行っています。
以下に、取り組みの内容や情報をご案内します。
１．要請書
２．募金について（募金については、終了いたしました。総額1,961万8,979円を被災会員へ届けました。ありがとうございました）
全国保険医団体連合会では、９月の台風15号、８月の九州北部豪雨などを含めて被害を受けた会員のために救援募金に取り組みます。集まった募金は主に被災会員のお見舞いに充てます。 郵便振替：００１６０−０−１４０３４６名義 全国保険医団体連合会
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３．被災者の診療を行う医療機関へのご案内
○令和元年台風15号・19号に伴う災害の被災者に係る医療（３月１日現在）[PDF：1.05MB]
○厚生労働省による医療費免除等の医療機関への案内及び患者向けポスター（厚労省HPへ）
○根拠となる事務連絡
| 2019年10月18日 | 令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害並びに令和元年台風第19号による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて（厚生労働省医政局医薬・生活衛生課、保険局） | [PDF：950KB] |
| 2019年10月18日 | 令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（厚生労働省老健局介護保険計画課） | [PDF：585KB] |
| 2019年10月18日 | 令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課） | [PDF：487KB] |
| 2019年10月17日 | 令和元年台風第19号による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について 要請・意向確認 依頼）（保険局国民健康保険課、高齢者医療課、老健局介護保険計画課） 【参考資料】 台風19号による災害救助法の適用地域（2019年10月20日現在）[PDF：239KB] |
[PDF：131KB] |
| 2019年10月15日 | 令和元年台風19号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（保険局医療課、老健局老人保健課） | [PDF：328KB] |
| 2019年10月15日 | 令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について | [PDF：68KB] |
| 2019年10月15日 | 令和元年台風第19号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について（老健局介護保険計画課） | [PDF：144KB] |
| 2019年10月13日 | 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（保険局保険課） | [PDF：918KB] |
| 2019年10月13日 | 令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について（老健局総務課認知症施策推室等） | [PDF：67KB] |
| 2019年10月13日 | 令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて | [PDF：113KB] |
| 2019年10月13日 | 令和元年台風第19号に伴う災害による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて | [PDF：141KB] |
| 2019年10月13日 | 令和元年台風第19号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について（老健局介護保険計画課） | [PDF：150KB] |
| 2019年10月12日 | 令和元年台風19号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（保険局医療課） | [PDF：195KB] |
４．民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金及び貸付の特例
民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金として「医療施設等災害復旧費補助金」及び、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」があり、また貸付制度として「福祉医療機構災害復旧資金」があります。〇「医療施設等災害復旧事業」[PDF:1.8MB]について
医療施設等災害復旧事業については、これまでは大きな災害ごとに事務連絡が出されていました。しかし、今年度につきましては、大きな災害が年度当初から続いたこともあり、令和元年８月30日付事務連絡「令和元年度に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の活用意向の報告について（依頼）」で活用意向報告などを求める事とされています。したがって、この通知をもとに、都道府県から活用意向や復旧費用の見積もりなど提出を求めて行くことになります。
なお、発災後一月との文言はありますが、厚生労働省に確認したところ、「期日に遅れたことをもって国として災害復旧事業の対象にしないと言うことは考えていない」とのことでしたので、被災のために期日までに届出が困難な場合は、都県に実情を伝えて交渉してください。
〇「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）」について
中小企業庁の管轄である「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）」については、「宮城県」、「福島県」、「長野県」、「栃木県」の４県で実施されることになっています。詳細は、下記にお問い合わせください。【宮城県・福島県（下記のいずれか）】
東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室（022-221-4813）
中小企業庁 経営支援部経営支援課 復興支援担当（03-3501-1763）
【栃木県（下記のいずれか）】
栃木県 産業労働観光部 経営支援課（028-623-3173）
関東経済産業局 産業部 中小企業課（048-600-0321）
中小企業庁 経営支援部経営支援課 復興支援担当（03-3501-1763）
【長野県（下記のいずれか）】
関東経済産業局 産業部 中小企業課（048-600-0321）
中小企業庁 経営支援部経営支援課 復興支援担当（03-3501-1763）
また、４県を含む被災１４都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において、「 地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」が実施されます。この補助金について 梶山弘志経済産業大臣は、11月８日の衆院経済産業委員会で「ほぼグループ補助金と同 じ仕組みで救済ができる」と述べています。詳細はまだ未定ですが、都県の要綱で医療 機関を対象にすれば、グループを組まない場合でも補助金の対象になります。
詳細は、都道府県経済産業局又は中小企業庁ホームページへ。
なお、「医療施設等災害復旧事業」（最大で費用の1/2）と、「グループ補助金」（最 大で費用の3/4）は、どちらかしか適用になりません。グループ補助金の適用範囲が示 されていない現状では、医療施設等災害復旧事業の対象になりうる医療施設は都道府県 に対して活用意向を表明しておいた方がよいでしょう。「グループ補助金」が使えるよ うになった場合は、「医療施設等災害復旧事業」を辞退してください。
〇「福祉医療機構災害復旧資金（福祉医療機構HP）」について
災害復旧資金について、「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年5月20日〜7月10日豪雨」、「平成30年8月20日〜9月5日豪雨」、「平成30年北海道胆振東部地震」では、特別な取り扱いがされました。今回も特別な取り扱いがされる可能性がありますが、現時点では、通常の災害復旧資金の取り扱いしか示されていません。特別な取り扱いが示され次第、このホームページでご案内します。
５．各種リンク
〇令和元年台風第19号による被害状況等について（厚労省HP）
以上