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東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内

（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）

 ○平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について
その７(平成23年5月6日 社援総発0506第1号)

その６(平成23年3月29日 社援総発0427第1号)

その４(平成23年3月29日 社援総発0329第1号)
広域にわたる避難が行われた場合の取扱いに関し、（１）受け入れた都道府県・市町村での具体的な求償の流れ、及び（２）岩手県、宮城県及び福島県に対する当面の予備費301億円の使用の決定を周知し、他自治体の積極的な救助を要請。
その３(平成23年3月25日 社援総発0325第1号)
公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知。
その２(平成23年3月19日 社援総発0329第2号)
災害救助費の国庫負担について、予算措置後速やかに国庫負担金の概算交付を簡素な手続で行うことが可能である旨を各都道府県に通知。
その１(平成23年3月19日 社援総発0329第1号)
今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。
「災害救助法」の概要(昭和22年10月18日法律第 118号)

＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。

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