各分野
・保険診療関連
・窓口の取扱い
・介護保険関連
・被災者への生活・介護支援
・被災者への医療体制
・処方せん医薬品等の取扱い
・緊急通行車両確認標章
・計画停電に伴う対応
・医療提供体制・復旧費補助金・災害復旧貸付
・審査支払機関の対応
・被害状況及び対応
東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内
（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）
被災者への生活・介護支援
○平成23年7月6日事務連絡（保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課）
「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その２）」
長期避難世帯に該当する地区が追加されたことに伴い、、岩手県及び宮城県の公示を各保険者及び関係者に連絡。
○平成23年7月4日事務連絡（社会・援護局総務課）
「災害救助法における住宅の応急修理について」
住宅の応急修理の円滑な実施を図るため、住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することに改めた旨を、各都道府県あて通知。
○平成23年6月28日事務連絡（保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課）
「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」
長期避難世帯に該当する地区に関する、岩手県及び宮城県の公示を各保険者及び関係者に連絡。
○平成23年５月27日医政国発0527第1号（医政局国立病院課）
「国立ハンセン病療養所への受入について（情報提供）」
全国１３か所の国立ハンセン病療養所において、避難者の受入が可能である職員宿舎及び応急仮設住宅の建設が可能である用地等に係る情報を岩手県・宮城県・福島県に提供するもの。
○平成23年５月26日（労働基準局労働条件政策課、職業安定局雇用政策課）
「東日本大震災に係る被災者等の就労支援及び雇用創出に際する雇用の質の確保について」
＜基発0526第1号 都道府県労働局長あて＞＜基発0526第3号 別記の団体の長あて＞
被災者等の就労支援及び雇用創出の際の雇用の質（労働条件、安全衛生など）への配慮について、推進会議のメンバーに対し、座長である小宮山副大臣から文書で要請したことを受け、地域レベルでもしごと協議会関係者に理解を求めるよう、都道府県労働局に指示するとともに、主要経済団体、建設関係団体にも周知。
○平成23年５月９日通知（保険局保険課、年金局事業管理課）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置について」
＜保保発0509第1号 日本年金機構あて＞＜年管管発0506第2号 地方厚生（支）局あて＞＜保保発0509第3号 健康保険組合あて＞
特例法に基づく、標準報酬月額の改定、保険料等の免除の運用上の取扱いについて日本年金機構及び地方厚生（支）局等に通知。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における老齢厚生年金及び老齢基礎年金の裁定の特例措置について」
特例法に基づく、６５歳裁定の特例に係る取扱いについて日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。
○平成23年５月６日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・文部科学省）
「東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について」
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律について（援護関係部分）」
特例法に基づく、遺族年金等の支給に関する特例措置について各都道府県に通知。
○平成23年５月２日社援保発0502第2号（社会・援護局保護課）
「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」
○平成23年５月２日事務連絡（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）
「平成23年度災害救助費等負担金の所要見込額の提出について」
○平成23年５月２日事務連絡（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）
「平成23年度災害弔慰金等負担金の交付申請について」
○平成23年５月２日社援総発0502第1号（社会・援護局総務課）
「東日本大震災に係る災害弔慰金等の支給について」
○平成23年５月２日社援発0502第1号（社会・援護局）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置について（施行通知）」
○平成23年５月２日保発0502第6号、年発0502第3号、雇児発0502第3号（保険局、年金局、雇用均等・児童家庭局）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の特例措置について」
○平成23年５月２日職発0502第6号（職業安定局）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係）」
○平成23年４月28日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）
「東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱いについて」
○平成23年４月21日事務連絡（健康局総務課生活習慣病対策室）
「避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量について」
被災後３ヶ月までの当面の目標として、避難所における食事提供の計画・評価のための栄養の参照量を示し、必要な栄養量の確保に努めるよう関係県等に依頼。
○平成23年４月21日事務連絡（年金局事業管理課）
「東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて」
福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示又は屋内退避指示を受けた市町村の住民について、国民年金保険料の免除が可能である旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。
○平成23年４月19日事務連絡（老健局総務課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」
応急仮設住宅における要介護高齢者等の安心した日常生活を支えるために、応急仮設住宅地域に、高齢者等に対する総合相談、デイサービスや生活支援サービスを提供することが有効とし、応急仮設住宅の建設計画の策定に当たって、このようなサポート拠点等を積極的に整備されるよう、建設部局と連携し、必要な対応をはかるよう被災地県に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡（総務省自治税務局市町村税課、厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
「各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を一括中止する市町村について」
保険料・個人住民税等を年金からの引き落としによる特別徴収について、６月及び８月の保険料・個人住民税等の年金からの引き落としを市町村の判断により一括して中止することが可能と3月31日に示していたところ、今般該当となる市町村を関係団体等に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡（厚生労働省社会・援護局総務課）
「東日本大震災に係る応急仮設住宅について」
応急仮設住宅の供給促進のため、今般の震災においては（１）用地確保が困難な場合には、土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となること、（２）弊害がない場合には、応急仮設住宅の建設を市町村に委任することも可、（３）地元建設業者の活用も念頭に、発注に当たり、仕様・規格等の公表も可とした他、（４）手すりを設置するなどバリアフリー仕様とするようできる限り配慮すること、（５）スロープ設置や生活援助員室設置などの高齢者等を複数収容する「福祉仮設住宅」の設置も可能、（６）入居決定に当たり、機械的な抽選等により行わず、従前のコミュニティの維持にも配慮し、また、生活の長期化も想定して高齢者・障害者等が集中しないよう配慮すること等を、実例を引用し、関係県に周知・要請。
○平成23年４月14日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課）
「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて」
金融庁が金融機関に対し、預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人であることが確認できる書類の提示等により預金を払戻す等の柔軟な対応を行うよう要請していることについて、各都道府県、関係団体等に周知。
○平成23年４月14日事務連絡（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）
「災害により父又は母の生死が明らかでない場合等の児童扶養手当の取扱いについて」
父又は母の生死が明らかでない児童の母若しくは父又は養育者からの認定請求書等の受理、添付書類の省略の取扱い等について明確化し、各都道府県に周知。
○平成23年４月14日事務連絡（健康局生活衛生課）
「「平成23年（2011年）東日本大震災」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく焼骨の埋蔵等に係る特例措置について」
市町村長による火葬許可証が発行されない場合でも代替措置により焼骨の埋蔵等を認める特例措置について各都道府県に通知。
○平成23年４月13日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
「福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供)」
被災県（岩手県、宮城県、福島県）において、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が活動を開始し、被災した障害者等が使用する福祉用具に関する申請手続きや調整･フィッティング等の支援を行う旨について連絡。
○平成23年４月13日事務連絡（社会・援護局援護企画課）
「東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について」
医療保険者が行う被災者への特定健康診査等については、被災者からの健診費用の自己負担の徴収を免除するなど配慮すること、避難先の医療保険者が代行することが可能であること等を都道府県等に連絡。
○平成23年３月29日事務連絡（社会・援護局援護企画課）
東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて（その２）
体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活支援給付は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。
○平成23年３月29日事務連絡（社会・援護局援護企画課）
東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その２）
体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。
○平成23年３月18日社援地発0318第1号(社会・援護局保護課)
「生活福祉資金貸付（福祉資金〔緊急小口資金〕）の特例に係る留意事項について」
○平成23年３月18日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局振興課）
「「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について」
○平成23年３月17日社援企発0317第1号(社会・援護局援護企画課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて」
被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施に当たるよう地方自治体に通知。
○平成23年３月17日社援保発0317第1号(社会・援護局保護課長)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」
被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施にあたるよう地方自治体に通知。
○平成23年３月16日基安労発0316第2号（労働基準局安全衛生部労働衛生課）
「産業保険推進センター等における健康相談について」
事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を（独）労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知。
「重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について」
被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。
○平成23年３月16日年企発0316第1号（年金局企業年金国民年金基金課）
「東北地方太平洋沖地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について」
厚生年金基金及び国民年金基金について基金の公示によって、被災した加入者等の掛金等の納付期限の延長や納付猶予等が可能である旨、地方厚生（支）局に周知。
○平成23年３月16日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）
「地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について」
避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）のHPにおいて、順次、情報提供することとしたことについて、都道府県等に連絡。
○平成23年３月16日雇児育発0316第1号（雇用均等・児童家庭局育成環境課）
「東北地方太平洋沖地震による被災者に対する子ども手当の認定等について」
被災者等の子ども手当の認定請求等に関して、(１)認定請求書等に添付しなければならない書類（住民票の写し等）については本人の申立書をもって代えることができること、(２)「災害その他やむを得ない理由」により請求等が遅れた場合の措置（請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給）について十分配慮されたいことを地方自治体に周知。
○平成23年３月16日雇児福発0316第1号（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）
「東北地方太平洋沖地震による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて」
１．児童扶養手当について、住宅・家財等の財産におおむね２分の１以上の損害を受けた受給者への所得制限の緩和や新規申請者に対する添付書類の省略、２．母子寡婦福祉貸付金について、被災した母子家庭等に対する償還期間の猶予、３．ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等の取扱いについて都道府県等に周知。
○平成23年３月15日事務連絡（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う要援護者の受入れ調査について（依頼）」
被災地から他都道府県の社会福祉施設等への要援護者の受入れ可能人数について調査依頼。
○平成23年３月15日事務連絡（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
「「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」
被災県の社会福祉施設等のうち、介護職員等が不足している施設等に対する職員派遣について都道府県等に依頼。
○平成23年３月15日雇児発0315第1号（雇用均等・児童家庭局）
「児童福祉関係職員の派遣等について」
被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼。
○平成23年３月14日事務連絡（社会・援護局地域福祉課）
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる緊急特別取扱いについて」
＜地方厚生局健康福祉部あて＞＜都道府県消費生活協同組合主管部あて＞
消費生活協同組合の行う共済事業に関し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を連絡。
○平成23年３月14日健衛発0314第1号（健康局生活衛生課）
「「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬許可の特例措置について」
市町村長による埋火葬許可証が発行されない場合でも代替措置により遺体の埋火葬を認める特例措置について各都道府県に通知。
○平成23年３月12日健衛発0312第1号（健康局生活衛生課）
「「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存、遺体搬送、火葬体制の確保等について」
柩、ドライアイス、遺体搬送、火葬場の確保について、市町村から応援要請を受けた場合に、県内市町村、近隣県等と連携を図って対応するよう各都道府県に依頼。
「「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存に必要な物資の確保について」
柩及びドライアイスの確保・提供について、葬祭業の全国団体に対して協力を依頼。
○平成23年３月12日健発0312第1号、健衛発0312第1号（健康局及び健康局生活衛生課）
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について」
災害融資について特別の措置を講ずる閣議決定を受け日本政策金融公庫による災害融資について日本政策金融公庫及び都道府県に通知し、特別相談窓口の設置、低利金利の設定が講ぜられたことについて、日本政策金融公庫の相談窓口（フリーダイヤル）とともに、厚生労働省ホームページに掲示。
○平成23年３月12日宮城県保健福祉部地域福祉総務課長及び岩手県保健福祉部地域福祉課長事務連絡（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）
「避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について」
避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用及び応急仮設住宅の設置に際しての留意点について、関係県に依頼。
○平成23年３月12日職発0312第１号（職業安定局長）
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について」
緊急避難の方々に雇用促進住宅を一次入居先として提供できるよう、雇用・能力開発機構に要請。併せて、自治体からの要望に応じ緊急避難場所として活用することを同機構に要請。
○平成23年３月11日課長通知（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部企画課）
「東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について」
要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。
「３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について」
被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について。
○平成23年３月11日事務連絡（老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「３月１１日に東北地方を中心とした地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」
被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。
○平成23年３月11日事務連絡（雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐、社会・援護局総務課災害救助対策室長補佐、同局福祉基盤課長補佐、同局障害保険福祉部障害福祉課長補佐、老健局総務課課長補佐）
「高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について」
避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。
○平成23年３月11日全国社会福祉協議会宛依頼（社会・援護局総務課）
「社会福祉施設における緊急的対応について（依頼）」
要援護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。
＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。