ホーム

 

東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内

（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）

○平成23年６月29日医政発0629第8号(医政局)
「東日本大震災による医療法第８条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について（施行通知）」
「東日本大震災による医療法第８条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第194号）」により、医療法第８条の規定等による届出の義務の免責期限を延長したことを周知。

○平成23年６月３日事務連絡(医政局総務課・指導課・国立病院課)
「医療施設における夏期の節電の取組の進め方について」
医療施設において取り組んでいただきたい夏期の節電の取組の進め方（スケジュール等）のポイントについて、 東京電力又は東北電力から電力供給される都県知事、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知。

○平成23年5月9日事務連絡(健康局総務課地域保健室)
「福島原発事故避難住民に対する除染や健康チェック等のための医師、診療放射線技師等の派遣の有無について（照会）」

○平成23年5月6日事務連絡(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課)
「東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について」

○平成23年4月22日事務連絡(医政局、健康局、医薬食品局)
「重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について」
緊急雇用創出事業を活用し、被災した保健医療従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における保健医療の提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知。

○平成23年4月13日事務連絡(社会・援護局福祉基盤課)
「東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａについて」
震災による被害を受けた社会福祉法人に対する指導監査の弾力化について、地方自治体及び各地方厚生局へ連絡。

○平成23年4月1日プレスリリース(医療貸付事業：医政局総務課、福祉貸付事業：社会・援護局福祉基盤課)
「東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について」
地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、償還期間等を更に優遇します。

○医療施設近代化施設整備事業等
全国医政関係主管課長会議資料（平成22年2月26日開催）資料(独立行政法人・福祉医療機構ホームページ（wamnet）)
・災害復旧資金（医療貸付）の概要
・災害復旧資金（福祉貸付）の概要

○平成２０年３月１２日（医政第0312007号）
「医療施設等災害復旧費補助金交付要綱」

○平成２３年３月７日（社援0307第９号）
「社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について」

○平成23年３月17日各局長通知
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成23年８月31日とする措置を指定」
＜医薬食品局(薬食発0317第6号)＞＜健康局(健発0317第3号)＞＜社会・援護局(社援発0317第1号)＞
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。

○平成23年３月17日老発0317第1号(老健局長)
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について」

○平成23年３月17日公布 告示第56号(大臣官房総務課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者の方々の特定権利利益の保全等について」

○平成23年３月17日医政発0317第22号(医政局)
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置について（通知）」
東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益を保全等を図る特別措置（医事法関係（免許の申請期限の延長等））について、各都道府県及び各地方厚生（支）局に通知。併せて、関係団体あてに連絡。

○平成23年３月17日事務連絡(職業安定局雇用開発課)
「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」
震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること）を実施。あわせて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知。

○平成23年３月16日事務連絡(医政局総務課)
「災害時におけるＭＲ装置の安全管理について」
一般社団法人日本磁気共鳴医学会が発表した「災害時におけるＭＲ装置の安全管理に関する提言」について、医療機関等へ周知するよう各都道府県等へ依頼。

○平成23年３月15日プレスリリース(福祉貸付事業：社会・援護局福祉基盤課、医療貸付事業：医政局総務課)
「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について」

○平成23年３月15日事務連絡(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課)
「被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について」
被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知。

○平成23年３月13日基発0313第1号(労働基準局長)
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について」
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第３項及び第４条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知。

＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。