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東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内

（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）

○平成23年５月19日事務連絡（老健局介護保険計画課）
「平成２３年３月及び４月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取り扱いについて」
介護報酬を概算請求した場合及び紙請求により介護報酬等を請求した場合の介護職員処遇改善交付金の支払について通知。

○平成23年４月22日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」
計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨の申し立てを行った場合にも利用料等の支払いを猶予することができること等を都道府県に連絡。

○平成23年4月22日事務連絡(老健局)
「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について」
指定訪問看護事業所の人員基準を満たさない訪問看護事業所について、基準該当訪問看護として、期間限定で市町村が特例居宅介護サービス費を支給することができる特例省令の周知を各都道府県に依頼するもの。

○平成23年4月21日事務連絡(社会・援護局障害保健福祉部企画課)
「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について」
概算請求が行われた平成２３年３月サービス提供分の介護給付費等の支払について、市町村等の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係自治体に連絡。

○平成23年4月19日事務連絡(老健局総務課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)
「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」

○平成23年４月18日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて」
避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いに関し、市町村の事務及び高齢者に対する必要な支援の内容等について取りまとめ、事務を行う際の参考としていただくよう各自治体担当に周知。

○平成23年４月13日事務連絡（社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室）
「東日本大震災及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い等について（情報提供）」
被災のため介護保険料の納付を減免又は徴収猶予された中国残留邦人等の支援給付受給者に係る取扱いについて、地方自治体へ連絡。

○平成23年４月11日事務連絡（社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）
「東日本大震災の発生に伴う卒業見込証明書等の取り扱いについて」

○平成23年４月７日事務連絡（社会・援護局保護課保護係長）
「東日本大震災及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い等について（情報提供）」
生活保護の被保護の決定にあたり、介護保険料の減免・猶予に伴う決定の取扱いについて各自治体担当に周知。

○平成23年４月５日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」

○平成23年３月28日事務連絡（老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）
「高齢者の要援護者の避難所等における適切な支援について」
今回の災害による避難所等での生活が長期に及び、認知症の症状等への影響が懸念されることから、各自治体に対して避難所等における認知症の方への適切な支援について配慮していただくよう留意点を周知。

○平成23年３月28日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて
福祉・介護人材の処遇改善事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。

○平成23年３月25日事務連絡（老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課）
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について（その２）」
3月23日付け事務連絡「「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について」において積極的な取組を依頼したところであるが、本通知では、受入・派遣の具体的な取組方法等について各都道府県等並びに協力団体に周知。

○平成23年３月25日事務連絡（老健局介護保険計画課、振興課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて
介護職員処遇改善交付金の対象となっている介護事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。

○平成23年３月25日事務連絡（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
「要援護障害者等の避難所等への搬送について（依頼）」
被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。

○平成23年３月24日事務連絡（老健局高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「要介護者等の避難所等への搬送について（依頼）」
被災地から避難所等への特に状態の悪い要介護者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保、常備する医薬品等の携行、サービス内容の記録等による情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、サービス事業所等への周知を依頼。

○平成23年３月24日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」
被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止した旨又は被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が失職し、収入がない旨の申立てを行った場合にも利用料等の支払いを猶予することができることを都道府県に連絡。

○平成23年３月23日事務連絡（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について」
要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する職員派遣の具体的方法を示すとともに、積極的な取組を都道府県等に依頼。

○平成23年３月23日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」
被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした３月１７日付けの事務連絡の対象者の範囲を、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者にも拡大することを都道府県に連絡。

○平成23年３月22日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」

○平成23年３月22日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」

○平成23年３月22日事務連絡（老健局振興課）
「東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて」

○平成23年３月18日事務連絡（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」

○平成23年３月18日各介護扶助担当者宛事務連絡（社会・援護局保護課介護係）
「東北地方太平洋沖地震に関する介護扶助関係事務の取扱について」

○平成23年３月12日事務連絡（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
「東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について」
要介護認定事務の取扱や被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等について各都道府県に依頼。

○平成23年３月11日事務連絡（老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課）
「３月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」
被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。

＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。