各分野
・保険診療関連
・窓口の取扱い
・介護保険関連
・被災者への生活・介護支援
・被災者への医療体制
・処方せん医薬品等の取扱い
・緊急通行車両確認標章
・計画停電に伴う対応
・医療提供体制・復旧費補助金・災害復旧貸付
・審査支払機関の対応
・被害状況及び対応
東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内
（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）
被災者への医療体制
○平成23年7月5日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者が受けた柔道整復師の施術に係る療養費の往療の取扱いについて」
今回の震災に伴い、柔道整復師の往療について、一定の条件の下、片道１６kmを超える場合についても、往料料の対象とすることを関係団体に連絡。
○平成23年7月5日事務連絡(保険局医療課)
「東日本大震災による被災者が受けたあん摩マッサージ指圧師の施術及びはり師、きゅう師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて」
今回の震災に伴い、あん摩マッサージ指圧師の施術及びはり師、きゅう師の施術に係る医師の同意書について、一定の条件の下、療養費支給申請書にその添付を省略することができること等を関係団体に連絡。
○平成23年5月26日事務連絡(健康局疾病対策課)
「避難所における熱中症予防対策について」
避難所における熱中症予防対策について、空調設備の設置等の環境整備を進め、被災者や被災者を支援する方々に対してこまめな水分補給等の予防法を呼びかけ、熱中症予防の徹底に努めていただくよう各都道府県、政令指定市、中核市に依頼。
○平成23年5月12日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者が受けた柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて（その２）」
○平成23年4月25日事務連絡(健康局結核感染症課)
「災害時により予防接種を受けられない者に対する特例措置について」
○平成23年4月24日事務連絡(災害対策本部事務局)
「福島県内からの患者の受入れについて（再依頼）」
○平成23年４月15日事務連絡（医政局指導課）
「地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等について」
○平成23年４月14日事務連絡（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
「東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について」
○平成23年４月13日事務連絡（健康局総務課保健指導室）
「東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について（協力依頼）」
都道府県等の保健師、公衆衛生医師、管理栄養士等の被災地への派遣に係る増員と期間延長のための協力依頼。
「東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて」
避難先の病院で妊婦健康診査を受診する妊婦については感染症等検査を再度実施することとなるが、この再検査費用について「妊婦健康診査臨時特例交付金」の補助対象とし、特段の配慮をするよう、都道府県等に通知。
○平成23年３月29日事務連絡（保険局総務課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて
出産育児一時金の受取代理制度において、震災により予定していた医療機関と異なる医療機関で出産した場合の、医療機関の変更に関する届出の簡素化等について、関係団体等に連絡するもの。
○平成23年３月25日事務連絡（医政局指導課）
「被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について」
都道府県に対し、被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置を求めるもの。
○平成23年３月24日事務連絡（医政局指導課）
「被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入医療機関について」
日本医師会等の関係団体に対し、被災地の医療機関からの患者の転院について、受入窓口の連絡先等の登録を求めるもの。
○平成23年３月23日事務連絡(医政局医事課、医薬食品局総務課)
「情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて」
○平成23年３月23日事務連絡（健康局結核感染症課、雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）
「被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について」
○平成23年３月22日事務連絡(雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局総務課)
「東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について」
「平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」
○平成23年３月21日事務連絡（健康局総務課地域保健室）
「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）(一部修正及び追加)」
○平成23年３月19日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23 年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）」
○平成23年３月19日事務連絡(医政局指導課)
「避難所等への患者の搬送について（依頼）」
＜都道府県あて＞＜関係団体あて＞
○平成23年３月18日事務連絡(雇用均等・児童家庭局母子保健課)
「東北地方太平洋沖地震被災者に係る妊婦健康診査の取り扱いについて 」
＜都道府県等自治体あて＞＜日本医師会等関係団体あて＞
○平成23年３月18日事務連絡（健康局総務課地域保健室）
「被災地での健康を守るために」（更新）の周知について」
「東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について」
○平成23年３月18日事務連絡（保険局医療課）
「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について」
○平成23年３月18日事務連絡（健康局総務課がん対策推進室）
「平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について（追加その１）」
○平成23年３月17日事務連絡(雇用均等・児童家庭局母子保健課)
「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について」
被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から養成があったときには、適切に対応するよう都道府県あてに通知。また、被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療が受けられるよう、都道府県と協力の上、受け入れ体制について適切に対応いただくとともに被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けて適切に対応いただくよう日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会あて依頼。
○平成23年３月17日事務連絡(医政局指導課)
「死体検案書の作成に関する留意事項について」
死体検案書の作成に当たっては、必要最小限の記載で差し支えなく、県警と適切な連携を図りながらご遺体の懸案の迅速化に努めるよう、関係者への周知を被災県に依頼。
○平成23年３月16日事務連絡(健康局疾病対策課)
「東北地方太平洋沖地震への対応に関する児童福祉法による助産の実施の特例措置等について」
助産施設の指定を受けていない施設での助産の実施等を行っても差し支えないことを関係団体に周知。
○平成23年３月16日事務連絡(医政局指導課)
「被災地への医師等の医療従事者の派遣について」
日本医師会等の関係団体に医師等の医療従事者の派遣への協力を依頼。
○平成23年３月16日事務連絡(医政局指導課)
「被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて」
各都道府県医務主管課あて、宮城県又は福島県でボランティアを行う意思のある医師の申込を受け付ける窓口の設置及びとりまとめを依頼。
○平成23年３月16日事務連絡(健康局結核感染症課)
「東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱いについて」
地震により居住地で予防接種を受けられなくなった者が、居住地以外の市町村で予防接種を受けられるよう都道府県に通知。
○平成23年３月16日事務連絡(健康局疾病対策課)
「被災地における透析患者の受入体制の確保等について」
被災地域における透析医療の提供体制が極めて困難な状況となっていることから、日本透析医会等との協力により、被災地域外での透析患者の受け入れ体制の確保、調整等について、各都道府県に協力を依頼。
○平成23年３月15日事務連絡(健康局総務課地域保健室)
「被ばく対策の情報について」
原発事故による被曝防止対策、長引く避難生活での健康への影響を抑えるための対処法や注意点等、住民等の方々からの照会に対応するための参考資料の案内を都道府県等に情報提供。
○平成23年３月15日事務連絡(健康局総務課地域保健室)
「「被災地での健康を守るために」の周知について」
冊子「被災地での健康を守るために」を、被災者を始め支援者へ周知することについて関係県に依頼。
○平成23年３月14日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23 年東北地方太平洋沖地震における工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）」
被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いについて都道府県等に連絡。
○平成23年３月14日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入時の通関について（依頼）」
東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入を行う場合、通関の際の弾力的な対応について財務省関税局業務課に依頼。
○平成23年３月14日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「緊急援助部隊が携行する医薬品等の通関の際の取扱について」
緊急援助部隊が入国する際に携行する医薬品等の通関の際の配慮について、財務省関税局業務課に依頼。
○平成23年３月14日プレスリリース(健康局総務課生活習慣病対策室)
「東北地方太平洋沖地震の被害に遭われたインスリンを必要とする糖尿病患者の皆さまへ」
○平成23年３月14日事務連絡(社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)
「地震により被災した精神疾患患者の精神科医療機関への受け入れについて」
「東北地方太平洋沖地震における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続の実施について」
○平成23年３月14日事務連絡(健康局疾病対策課)
「外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて」
外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認める旨、被災都道府県に通知。
○平成23年３月14日事務連絡(雇用均等・児童家庭局母子保健課)
「「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について」
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨、各都道府県に通知。 被災地における妊産婦、乳幼児に対する専門的・長期的な支援に関して、被災地への協力について、関係団体宛協力依頼。
○平成23年３月14日事務連絡(（医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用することについて」
被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いについて都道府県等に連絡。
○平成23年３月11日事務連絡(健康局疾病対策課)
「災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について」
災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都道府県に依頼。
○平成23年３月11日事務連絡(健康局疾病対策課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」
東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症候群」の予防を図るよう、各都道府県に依頼。
＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。