東日本大震災に関する厚労省通知等の一覧

○平成23年4月28日(日本医師会レボチロキシンナトリウム安定供給対策委員会（通称T4委員会))
「甲状腺ホルモン薬供給再開への取組等について第7報」
甲状腺ホルモン薬「チラージン」等の在庫・供給状況と、引き続き長期処方自粛継続のお願いのお知らせを連絡。。

○平成23年４月13日事務連絡（医政局経済課、保険局医療課）
「経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて（その２）」
震災の影響により、一時的に供給量が減少すると予測される一部の経腸栄養剤について、医療機関及び薬局に対してその適正使用を依頼していたが、これについて再周知するとともに、５月後半以降は状況が改善される見込みであること等の当該医薬品の生産状況について関係団体に連絡。

○平成23年４月11日事務連絡（社会・援護局援護企画課）
「東日本大震災の影響による経腸栄養剤（医薬品）の供給不足に伴う医療支援給付特別基準の設定について」
中国残留邦人等の医療支援給付受給者の在宅療養患者が経腸栄養剤の代わりに類似製品を使用せざるを得なくなった場合に医療支援給付の特別基準の設定があったものとして支援を行うこととした取扱いについて、地方自治体へ連絡。

○平成23年３月24日事務連絡（医薬食品局審査管理課）
「東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬品、医療機器の供給確保に関する取扱いについて」
関係団体、都道府県等に対して、今回の地震等の影響により、医薬品、医療機器の製造・出荷等に支障が生じることが想定される場合の連絡先、必要に応じて迅速な審査を実施すること等について連絡。

○平成23年3月23日プレスリリース(日本製薬工業協会)
「東北地方太平洋沖地震に伴う医療用医薬品の供給について(第２報)」

○平成23年３月18日事務連絡(医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課)
「東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について」

○平成23年３月17日事務連絡（医薬食品局監視指導･麻薬対策課）
「海外企業から在日の日本支社等に送付されるヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）の輸入手続きについて（依頼）」

○平成23年３月17日事務連絡（保険局医療課）
「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について」

○平成23年３月15日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品(医療用麻薬及び向精神薬)の取扱いについて(その２)(医療機関及び薬局への周知依頼)」
医師等の診察を受けられない被災者への向精神薬の提供に関し、薬剤師が事前に医師等から包括的な施用の指示（患者が持参する薬袋等により薬剤名及び用法用量が確認できる場合、必要最小限度で提供する等）を受けている場合、医師等への確認が取れなくても向精神薬を提供することが可能である旨を都道府県等に通知。

○平成23年３月15日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼）」
早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする旨都道府県等に連絡。

○平成23年３月14日日薬業発341号(日本薬剤師会)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における処方せん医薬品の取扱いについて(医療機関及び薬局への周知依頼)」

○平成23年３月14日事務連絡(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品(医療用麻薬及び向精神薬)の取扱いについて(医療機関及び薬局への周知依頼)」
被災地の患者に対して、医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な場合でも、症状等について医師等へ連絡し、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用麻薬または向精神薬を施用のために交付可能である旨を都道府県等に連絡。

○平成23年3月12日事務連絡(医薬食品局総務課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震における処方せん医薬品の取扱いについて(医療機関及び薬局への周知徹底)」
被災地の患者に対して、医師等からの処方箋の交付が無い場合でも、必要な処方箋医薬品を販売又は授与可能である旨を都道府県等に連絡

＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。

東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた 厚生労働省発出通知等のご案内

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