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東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内

（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）

○平成23年４月15日事務連絡（保険局医療課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）」
被保険者証の提示無しでの受診、医療機関での窓口負担無しでの受診、保険者が特定できない場合の医療費の請求について、改めて周知を図るため関係団体等に連絡。

○平成23年３月25日事務連絡（保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による高齢受給者証の特例等について」
被災に伴い被保険者が自己負担割合が記載されている高齢受給者証等を医療機関に提示できない場合、本人や保険者等に確認し対応することや、その結果本来の自己負担割合と異なる請求を行っても医療機関には請求どおり支払がなされること、３月３１日に期限をむかえる高齢受給者証について、４月１日以降も当面有効なものと取り扱えることを都道府県や保険者等に対し連絡するもの。
＜社会保険診療報酬支払基金あて（保険局保険課）＞
＜都道府県民生主管部（局）、国民健康保険主管課（部）あて（保険局国民健康保険課）＞
＜都道府県後期高齢者医療主管課（部）、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局あて（保険局高齢者医療課）＞
＜地方厚生( 支) 局医療課、都道府県民生主管部（局）、国民健康保険主管課（部） 、都道府県後期高齢者医療主管部（局）、後期高齢者医療主管課（部）あて（保険局医療課）＞

○平成23年３月25日事務連絡（保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（その２）」
被災市町村からの転入による後期高齢者の被保険者資格認定の際に、転出証明書を提出できない場合に、転入先広域連合から転出元広域連合へ連絡を行うことにより、転出元の資格喪失処理を確実に行えるようにすることを都道府県や広域連合に対し連絡するもの。

○平成23年３月23日事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」
被災に伴い被保険者が自己負担割合が記載されている高齢受給者証等を医療機関に提示できない場合、本人や保険者等に確認し対応することや、その結果本来の自己負担割合と異なる請求を行っても医療機関には請求どおり支払がなされること、３月３１日に期限をむかえる高齢受給者証について、４月１日以降も当面有効なものと取り扱えることを都道府県や保険者等に対し連絡するもの。
＜保険局保険課＞＜保険局医療課＞＜保険局国民健康保険課＞＜保険局高齢者医療課＞

○平成23年３月23日事務連絡（保険局総務課）
「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における医療保険制度の対応について」

○平成23年３月23日事務連絡（保険局医療課,、国民健康保険課、高齢者医療課、保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）」
福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡するもの。
＜保険局医療課＞＜国民健康保険課＞＜高齢者医療課＞＜全国健康保険協会あて（保険局保険課）＞

○平成23年３月18日 日本年金機構宛事務連絡（年金局）
「「東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について」の一部改正について」
被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）の口座振替を一律に停止する旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。

○平成23年３月18日事務連絡（保険局医療課,、国民健康保険課、高齢者医療課、保険課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その２）」
被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）の口座振替を一律に停止する旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。
＜保険局医療課（地方厚生局、都道府県民生主管部、都道府県後期高齢者医療主管部あて）＞
＜国民健康保険課（都道府県民生主管部国民健康保険主管課あて）＞
＜高齢者医療課（都道府県後期高齢者医療主管課、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局あて）＞
＜保険局保険課（健康保険組合連合会あて、地方厚生局保険主管課あて、社会保険診療報酬支払基金あて、全国健康保険協会あて、健康保険組合あて）＞

○平成23年３月18日事務連絡(健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて（その２）」

○平成23年３月18日事務連絡(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について」

○平成23年３月17日事務連絡(老健局介護保険計画課等)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」

○平成23年３月17日事務連絡(老健局介護保険計画課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について」

○平成23年３月15日事務連絡
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて
＜地方厚生局医療課、都道府県国民健康保険課、都道府県後期高齢者医療主管課あて（保険局医療課）＞
＜全国健康保険協会あて（保険局保険課）＞
＜都道府県後期高齢者医療主管課・後期高齢者医療広域連合あて（保険局国民健康保険課）＞
＜地方厚生局医療課、都道府県国民健康保険課、後期高齢者医療主管課あて（保険局高齢者医療課）＞
住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ患者負担分も含めて全額（１０割）を請求することができる旨を関係団体等を通じて医療機関に連絡。併せて、一部負担金等については、免除・猶予することが可能なことを、改めて保険者に対し連絡。

○平成23年３月14日基労補発0314第1号(労働基準局労災補償部補償課)
「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」
労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。

○平成23年３月14日基発第0314第1号(労働基準局労災補償部労働保険徴収課)
「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について」
被災地域にある事業所について、労働保険料（一般拠出金を含む。）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知及び関係団体に周知依頼。

○平成23年３月13日年発0313第1号、2号(年金局及び同局事業管理課)
「東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について」
＜地方厚生(支)局あて＞＜日本年金機構理事長あて＞
被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・こども手当拠出金・船員保険含む）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。

○平成23年３月11日事務連絡(保険局国民健康保険課)
「平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて」
国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に連絡。

○平成23年３月11日事務連絡(健康局総務課、疾病対策課、結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」
公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合においても、受診が可能である旨を都道府県に連絡。

○平成23年３月11日事務連絡（保険局医療課）
「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。

＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。