２０２６年１月１０日
全国保険医団体連合会
公害環境対策部長 森岡芳雄
中部電力は１月５日、浜岡原発３、４号機(静岡県)の再稼働審査で、再稼働の前提になる新規制基準の適合性審査で想定される地震の揺れ(基準地震動)を意図的に過小評価となるようにしていた疑いがあると発表した。
それを受けて、原子力規制委員会は１月７日の定例会合で、対応を協議し、「安全に直接かかわる審査データの捏造。明らかな不正行為と考える」と批判。結果として、浜岡原発３、４号機の再稼働審査は「白紙」となった。
中部電力浜岡原発は、東南海地震の想定震源域の直上にあり、東海道新幹線や東名高速道路など日本の東西を結ぶ大動脈の近くに位置する。地震の揺れ(基準地震動)に関しては、特に慎重なデータ分析が必要である。このデータの不正操作は、国民に対する裏切り行為であり、断じて許されることではない。
また、中部電力は昨年11月にも、安全性向上対策工事の一部で取引先と正式な契約や代金清算の手続きをしていないことが問題になったばかりであり、原発を取り扱う事業者としての適格性がないことは明らかである。
東日本大震災での東京電力福島第一原発の過酷事故は、約15年経過した現在においても帰還困難地域が存在し、収束の見込みすら立たない状況である。また、昨年の能登半島地震では大事には至らなかったが、志賀原発に損傷が認められている。
今、電力会社が行うべきは、危険で廃棄物処理方法も確立していない原発を推進することではなく、原発に頼らないようなエネルギー政策への転換をいかにすすめるかである。
私たちは、いのちと健康をまもる医師・歯科医師として、中部電力および政府に浜岡原発３、４号機の再稼働を断念し、すべての原発の稼働を速やかに停止し、廃炉にすることを強く求める。
以上