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負担割合5695件の誤登録は氷山の一角－全被保険者調査と情報公開で実効性ある対策を
保団連調査の記者会見、要請を受けて厚労省も調査に乗り出す マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割合（
マイナトラブル調査データ「負担割合の誤表示」
保団連が実施した第二弾マイナトラブル調査には、39都道府県の7077医療機関から回答がありました。問６「70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の負担割合と健康保険証の負担割合に相違があった事例」に978医療機関から
マイナトラブル調査データ「報道されていないトラブル事例」
保団連が実施した第二弾マイナトラブル調査には、39都道府県の7077医療機関から回答がありました。問９「オンライン資格確認システム運用上のトラブルに関してこれまで報道されていないような事例等があればご記載ください。」に2
保険証残すことが最大の「不安払拭」 岸田総理に問う
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、政府は、11月末までに総点検し、「不安払拭」を図るとしています。世論調査でも24年秋の健康保険証廃止に反対が多数を占めています。この問題で医療団体や厚労大臣はどのように姿勢を
保険証+二次元コードでオンライン資格確認は可能だった！
「マイナ保険証、マイナカードを使わないとオンラインで資格確認ができないのか？」、「保険証にQRコードを付ければ簡単にオンライン資格確認ができるのではないか？」こんな疑問が出されています。実は現行の健康保険証のみオンライン
●（黒丸）課題は未解決のまま運用開始
「●（黒丸）問題は厚労省はいつから認識していたのか？」「解決できなかったのか？」 医療現場からこんな疑問が出されています。 厚労省HPにて「オンライン資格確認等システムに関する運用等に係る検討結果について（令和３年４月）
19年6月段階で厚労省はマイナトラブルを認識していた！？
「マイナンバー紐づけ間違いによる他人の医療情報が閲覧できた」「マイナ保険証で資格無効・該当なしとなり一旦10割負担を払わされた」「保険証は有効だがマイナ保険証で無効と表示された」「保険証はあるのにデータが未登録となり無保
マイナトラブル ●はなぜ生じるのか？
厚労省は７日の医療保険部会で医療保険者向け中間サーバーに登録されている1億6000万件の被保険者情報をJ-LIS（地方公共団体システム情報機構）の5情報を総チェックする方針を示しました。 関連記事 1億6000万件の総点
【９月13日要請】マイナトラブル 厚労省３部局と懇談
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【9月13日記者会見】マイナトラブル最終報告 7070医療機関から回答
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保団連要請に厚労省がオン資猶予届出の簡素化を示す
保団連は２月２４日、オンライン資格確認義務化の猶予届出について、厚労省要請を実施。３月末の届出期限が迫る中、現場の実情を踏まえた柔軟対応を強く求めた。要請に対し、厚労省は３月末までにシステム整備が間に合わない医療機関の猶予届出に必要な書類の簡素化、義務化が除外されている紙レセ医療機関への周知など改善していくと回答した。
NTTとの契約書は「申込確認書書」で対応可
5万～6万件の猶予届出が想定されている第１号（システム整備中）の猶予届出について添付書類の柔軟対応を要請した。同猶予届出には、２月末までにシステム業者と交わした契約書（発注書）の提出が必要とされる。しかし、システム整備を担うNTTなどの業者の対応が追い付かず、2月末までの契約書作成が間に合わないケースが続出している。保団連は、医療機関がパニックに陥らないよう抜本的な改善を要請した。厚労省は、第1号の猶予届出に必要な契約書等の提出が困難な場合は、NTT東日本・西日本に限り、「オンライン資格確認 申込確認書」を提出することで契約書の提出とみなす対応を行うと回答した。これらの取り扱いについてポータルサイト等で明確に広報することも求めた。
紙レセ医療機関は届出不要
紙レセプトによる保険請求が認められている医療機関は、昨年の9月5日改正省令で義務化は除外されている。しかし、厚労省がシステム整備を推進する目的で２月３日に送付した文書が紙レセ医療機関も送付されており、当該医療機関において猶予届出やシステム整備が必要との誤解が生じていた。要請で本来届出の必要がない紙レセ医療機関から約600件の猶予届出が提出されていることがわかった。
保団連は、「厚労省からの通知で誤解を招いており、システム業者から契約を迫られるケースもあり、早急に対応が必要」と強く要請し、「紙レセ医療機関は義務化の除外対象であり、猶予届出は不要である旨を連絡する」との回答を得た。
カードリーダーのキャンセル対応も検討
６類型に完全に合致しないものの、複数理由で猶予届出を検討している医療機関について、厚労省は、「現時点で複数の理由による申請は認められていないが、１つの理由で不受理となっても再申請することは可能。ただし、「不受理」の返答が遅れて再申請が間に合わない場合も想定されるので、３月末期限後も一定期間再申請を受け付けることも検討している」と検討状況を示した。また、第３号「訪問診療のみ」に完全に合致しないものの在宅医療を中心に行う医療機関も多く存在するため、当該医療機関の猶予届出は、第６号（その他困難な事情）のウ（第１号から第５号に同視できる複数の事情がある場合）で申請を受け付けた上で、個別事情を審査していくとの回答があった。
第５号（休止・閉院）の猶予対象となる医療機関において既にカードリーダーを申し込んでいる場合の返納対応等について、早急に検討し、できるだけ早く通知していく旨を説明した。
猶予届出に伴い補助金も期間延長
厚労省は、２月１日、オンライン資格確認のシステム整備に関する補助金の要綱（医療提供体制設備整備交付金実施要領）を改訂した。オンライン資格確認義務化の猶予届出が受理された医療機関について、各類型別に補助金の対象となる事業完了期限、申請期限が延長される。補助限度額について、補助金要綱の附則１、附則２の要件に該当した場合は、診療所では42.9万円上限が適用される。これらの要件に該当しない場合は、診療所では32.1万円が上限となる。附則２の要件は、令和４年１２月３１日までに顔認証付きカードリーダーを申し込み、かつ令和５年２月２８日までにシステム事業者と契約を締結した医療機関である。各類型別の期間延長は別表をご参照いただきたい。
（※改訂後の「医療提供体制設備整備交付金実施要領」はHP参照）
表 経過措置を踏まえた類型別の補助金対象期間
| やむを得ない事情 | 交付対象事業完了期限 | 補助金申請期限 |
| (1)令和5年2月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中） | 令和5年9月30日 | 令和5年12月31日 |
| (2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局
（ネットワーク環境事情） |
令和6年3月31日 | 令和6年6月30日 |
| (3)訪問診療のみを提供する保険医療機関 | 令和6年3月31日 | 令和6年6月30日 |
| (4)改築工事中の保険医療機関・薬局 | 令和5年9月30日 | 令和5年12月31日 |
| (5)休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局 | 令和5年9月30日 | 令和5年12月31日 |
| (6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局 | 令和5年9月30日 | 令和5年12月31日 |
オン資義務化撤回などを求め、11・17国会行動を実施
保団連は11月17日、国会行動を実施し、21協会・医会、保団連から102人が参加しました。オンライン資格確認導入義務化の撤回、75歳以上の窓口負担２割化の中止・凍結の２点を中心に、国会議員に要請を行いました。
住江会長は、岸田政権の支持率は低下し、政権の実態が暴き出されている。『医療機関でのオンライン資格（オン資）確認導入義務化』のような重大な問題を閣議決定で行うことは立法府の侮辱そのものだ。現場の窮状や怒りを伝え、撤回に向けて頑張ろう」と参加者を鼓舞しました。続いて各役員が、「保険証廃止は国民皆保険制度の危機だ。オン資の問題に正面から立ち向かっているのは保団連だけだ。12月に向け、大いに運動を広げよう」(宇佐美宏副会長)、「一大臣の発言で保険証廃止を打ち出すなどあって良いのか。マイナンバーカードを取得できない人には『特別な手立て』を行うとしているが、それならば今の保険証で問題はない。あらゆる手立てで反対しよう」(武村義人副会長)、「マイナンバーカードを保険証として利用することの危険性を知らせていく必要がある。命がけで頑張ろう」(森元主税副会長)、「個人情報保護の取り扱いなどが確立していない状況でオン資を行うべきではない」(杉山正隆理事)と発言しました。
午後からは、マイナンバー制度反対連絡会などとの共催で「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！」緊急院内集会を開催し、オンラインも含め約400人が参加しました（詳細は、次号以降に掲載）。
◆計１万筆の会員署名を提出 厚労省要請
同日の厚労省要請では、15協会より寄せられたオンライン資格確認義務化・保険証廃止の撤回を求める会員署名を2,009筆提出しました。累計で、43協会・医会で9,748筆の提出となります。
要請には、保団連より住江憲勇会長、宇佐美宏、武村義人、森元主税各副会長、杉山正隆理事ら16名（９協会）が出席し、厚労省からは、古谷亜紀子保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長補佐、平井就弘保険局医療課企画調整専門官が応対しました。要請を仲介いただいた吉田統彦衆議院議員（立憲・愛知１区/医師）も同席しました。
会員調査結果に基づきオンライン資格確認の運用を開始、導入を準備中、導入しない医療機関が抱える問題に分けて厚労省に対応を質し、オン資導入の原則義務化は撤回するよう求めました。
カードリーダーが起動しないなどの不具合も発生する中、厚労省担当者は「トラブル事例には個々に対応している」、「ベンダーへの見積時の説明などの指導は強めている」などと釈明しました。年末に向けて、医療機関の「責め」の有無に関わりなく除外・猶予を検討していくことは認めたものの、具体的な指針はほとんど明らかにしませんでした。年末までに医療機関でのリーダー申請や契約数の引き上げを図る構えです。
◆国会無視の審議は認められない 住江会長
2023年４月以降、医療機関にマイナンバーカードを保険証として利用するオンライン資格確認のシステム整備を原則義務化することが示されています（※紙レセプト請求は義務化を除外。オンライン請求・電子媒体請求で義務化、ただし年末に中医協で再検討して最終決定）。
住江会長は、「オンライン資格確認の導入は医療機関に大きな負担と義務を課すが、国会で何ら審議を経ないまま、閣議決定（骨太の方針）で定め、次いで省令（療養担当規則）で措置したことは憲法41条（国会は国権の最高機関）に反するものだ。中医協では、数か所の医療機関に導入のメリットなどをヒアリングしただけで答申しており、適正手続きを定めた憲法31条に抵触する」として審議のやり直しが必要と指摘しました。住江会長は「義務化をめぐり、現場で不安と混乱が巻き起こっている。一人の閉院・廃業も出さないように厚労省には責任ある対応を求めたい」と主張しました。
◆カードリーダー起動しないは論外 保団連
現在実施中の保団連調査（N=4747、11月17日速報）では、システム導入した医療機関では４割でトラブルが発生しています。具体的には「被保険者情報が正確に反映されない（有効な保険証でも『無効』と表示された）」が６割、「カードリーダーの不具合」が４割など報告されています。古谷課長補佐は、「支払基金に個々の事案ごとに適宜集約し、保険者のシステム登録などに対応している。カードリーダーの不具合も支払基金やベンダーで早急に対応している」としました。
現在、支払基金が医療機関に交付しているパナソニックや富士通のカードリーダーがWindows Updateにより起動しない事故が発生しています。43,000台以上が医療機関等に配置（交付含め）されており、保団連は「重大な事態だ」と指摘しました。相談先となるコールセンターには電話がほとんどつながらず、基金が推奨するチャットボット（AI質問応答）では「健康保険証で資格確認する」ことを求めています。保団連より「今は健康保険証があるから現場でどうにか対応できている」と指摘。古谷課長補佐は「マイナカードが手元にない人への対応は考えていく」と政府方針を繰り返しました。住江会長は「今の健康保険証をそのまま交付していけば済む話だ」としました。
また、支払基金の回答（チャットボット）では初回で健康保険証も持参しておらず、診療時間内で復旧しない場合、「一部負担割合で徴収した後、事後にオンライン資格確認を行う」よう求めています。保団連は、「自費診療と判明したら７割負担を追加徴収しろと言われても患者とトラブルになる」と指摘。武村副会長は「本来、緻密な制度を設計して進めることが当然必要にも関わらず、重大トラブルの発生だ。４月に間に合わないのも明らか」として義務化撤回を強く求めました。吉田議員からも「カードリーダーの破損・故障は、適正な診療提供の支障となる問題」として厚労省に迅速な対応を求めました。
◆ベンダーを強く指導すべき 保団連
保団連調査では、システム導入を準備中の医療機関では「23年３月末までに導入できるか不明」との回答が５割近くに及んでいます。保団連より、「残り半年足らずで義務化を強いた上、３月末の事業完了期限に間に合わないと補助金が申請できなくなるのか」と指摘。古谷課長補佐は、「『医療機関に非がない場合』は補助金の期限延長（義務化期限も同様）を検討している」としました。
また、保団連調査では、４割の医療機関で導入コスト（見積り中含め）が補助金を上回ったと回答しています。保団連より、義務化の期限を脅し文句に診療所に補助金上限を超えた見積りを一方的に送りつけて、契約を迫っている事例があると指摘。「税金（補助金）を投入している以上、厚労省は見積り是正に向けてシステムベンダーを強力に指導すべき」と求めました。古谷課長補佐は、「11月上旬にシステム業者を集めて、医療機関に制度設計の範囲（義務・任意など）など含め丁寧に内容を説明するよう求めた」と述べました。先立って、吉田議員が、補助金超過の見積りが多い状況から、ベンダーを強く指導するよう国会質問しており、一定の改善が図られた格好です。
埼玉協会の渡部義弘副理事長からは、「35人の診療待ちの時に、コールセンターよりカードリーダー申込を勧誘する電話が来るなど迷惑だ」と指摘。宇佐美副会長も「勧誘と言うよりも脅迫に近い。強引に『進めさせている』のが実態」と厳しく批判しました。神奈川協会は「厚労省は社保審で、支払基金やコールセンターから勧誘を強化し、システム事業者から営業を強化していく方針を示している」と指摘し、厚労省の政策姿勢を問題視しました。
ベンダーの野放図な営業合戦、トラブル事案の非公開、つながらないコールセンターなど厚労省の医療現場を無視した強引な推進、不誠実な対応が医療現場に不安と混乱をもたらしています。
◆「電子媒体請求」でも対応できない 保団連
保団連調査では、導入しない/できないと回答した医療機関は14％に及び、内訳では50代以上では３割前後と高く、特に「電子媒体請求」している者が多くなっています。神奈川協会は「光ディスク請求者はICTスキルに乏しい。診療所では対応できる職員を配置できず、院長自身の対応も困難」と指摘。森元副会長、杉山理事は、特に歯科では電子媒体請求者が７割近くを占める中、スタッフが少なく、院長自身がレセプト請求などの事務を担っている状況を説明し、少なくとも「電子媒体請求者は例外にすべき」と求めました。古谷課長補佐は、24年４月よりオン資が可能となる訪問診療については経過措置を検討しているとしたものの、「外来/在宅の割合で異なる」として具体的な明言は避けました。年末まで除外・経過措置などの詳細を明らかにせず、カードリーダー申請率やベンダー契約数を引き上げる構えです。
◆「悩んで睡眠不足。診療を続けさせてほしい」（診療所からの手紙）
導入しないケースに関わって、保団連から、保団連に郵送されたある医科診療所（オンライン請求で義務化対象）の先生からの直筆の手紙（後掲参照）を紹介。「オンライン請求者でICTスキルがある場合でも、医療情報の安全な管理に配慮してオン資を導入していないケースもあることへの理解も必要だ」と指摘。愛知協会の荻野高敏理事長からは、「協会の会員調査（N=546）では、１割強が義務化されると廃業せざるを得ないと回答している。そのうち60歳代以上が９割を占め、約半数がオンライン請求をしている」と報告しました。
◆医療機関の『責め」は一事例 厚労省
広島協会からは、「人口2.2万人の自治体で35％が65歳以上。主な公共交通機関はバスのみの地域で、在宅医療を一手に担ってきた医師から『オン資は必要性を感じない。コスト増となればこのまま続けていくことは無理』。無医地区の島に赴任した医師は『高齢者ばかりでマイナンバーカードが使える患者などいない』と話している」と地方の現状を報告。「『医療機関に非がない』ケースだから除外・経過措置を手当てするなどという理由は非現実的で身勝手な理屈だ。中山間地や島嶼部を多く抱える地方の医療実態を無視した義務化自体を中止すべき」と求めました。
保団連からも「中医協答申の附帯意見では、『地域医療に支障が生じる等、やむを得ない場合』としており、『医療機関の責め（非）の有無に限定していない』と確認。古谷課長補佐は「医療機関の責めに帰さない事由はあくまで一事例」と認めるとともに、平井専門官は「様々な要素を見た上
で総合的に判断していく」としました。
◆明らかな除外対象は早急にアナウンスを
高齢医師や地域で中心的な在宅医療を担う機関などは明らかに除外・猶予すべき対象です。埼玉、千葉協会からも「23年４月に９割超で整備と言うが、ベンダー対応を見ても土台無理なことは明らかだ。（高齢医師や地域で在宅医療を担うなど）少なくとも明らかに除外・猶予となるような医療機関に対しては早めにアナウンスを出すべきだ。カードリーダーを申請させておいて、後から『除外になりました』は不誠実極まりない」と指摘しました。
閉会に際して、宇佐美副会長は、「オン資・保険証廃止などは国民皆保険制度から医療機関や患者を排除していく方向の議論となっている。対応が困難な診療現場に近い保険医協会が調べた実態や声を中医協でも参考に議論しつつ、パブコメやヒアリングなども実施して、医療現場の実態を丁寧に反映した議論が必要だ」と改めて求めました。
義務化の撤回、長期の経過措置や幅広の除外措置を設けるなど義務化の形骸化をさせていくことは、保険証廃止の目論見を大きく狂わせていくことにもつながっていきます。保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るため、保団連では議員、国、中医協委員への要請を一層強めていきます。
＜保団連に寄せられた医科診療所（義務化対象）の声 （手紙要旨抜粋）「オン資の知らせで『導入しない診療を続けられなくなると突然言われたこと』ばかりが毎日起床から寝るまで、頭にあり、悩んで睡眠不足でつらいです。このシステムの義務化に納得することができず、苦しんでいます。政府が、旧統一協会を守っている姿を見ると、オン資を導入しないだけで、日々地域医療に真面目に取り組んでいる医療機関を『指導』の対象とし、従わない所には指定取消とまで簡単に決めた政府はひどすぎると思います。医療機関には憲法で保障される意思決定の自由はないというのでしょうか。 中医協では現場を知らない空論で、『他院での治療歴、服薬歴や健診結果が何もない状況で暗闇に近いところで医療を行わざるを得ないような状況もあった。オンライン資格確認で状況が劇的に改善するのは大変重要』など信じられない発言です。当院では、紙カルテですが、人間ドッグ、健診結果を持参するよう話し、コピーしてカルテに貼り、きちんと医療情報を管理しています。普及しないのは、医療現場が必要としていないからなのに、数人の会議で義務化を決定するのはおかしいです。…（中略）…先行事例のない実験的システムを不具合も起きているのに、療養担当用規則に載せること自体到底認められません。……オン資の不具合があった場合、検証するのは、総務省、デジタル庁、厚労省、支払基金なのか、回線業者なのか、責任が分散していて、連携もとれていなさそうな所も不安です。 半田病院では、ベンダーが複数いて連携が取れておらず、アップデートすると電子カルテに不具合が起こるため、アップデートされていなかったため、ランサムウェアに感染しました。一番サイバー攻撃の多いWindowsはセキュリティ管理が他の機器との関係もあり大変です。……今すべきことはデジタル化ではなく、サイバー攻撃に備えて今あるシステムのセキュリティを万全にすることが必要です。オン資を原則義務化としながら、トラブルが起きても、厚労省の責任はゼロで、救済措置もなく、全て医療機関の自己責任になるのは不当契約です。 以上のようなことを毎日考えていて疲れています。保険医協会、保団連の皆様、医療現場の困っている現状を訴えて下さり、ありがとうございます。導入しなくても診療が続けられますよう働きかけをよろしくお願いいたします。」 |
10月20日厚労省要請
保団連と大阪協会は、10月20日に厚労省要請を実施。厚労省の水谷忠由保険局医療介護連携政策課長、平井就弘保険局医療課企画調整専門官が応対しました。河野太郎デジタル大臣会見（10月13日）の「24年秋に保険証廃止」に異論が噴出する中、幹部職（課長以上）が対応する状況に変わってきています。
厚労省担当者は、中医協答申書に沿って「年末に、義務化の対象となる電子請求している医療機関のうち『やむを得ない対応』をとる場合について検討する」とした上で、大臣会見に沿って、「2024年秋の保険証廃止を目指して」、全ての医療機関でのオンライン資格確認の環境整備を進めていくとの見通しを示しました。紙レセプト請求する医療機関は23年４月時点では義務化より除外する扱いに変更はない点が明確化されました。
省令操作で義務化は論外 住江会長
河野大臣会見の反響も冷めやらぬ中、厚労省要請では、療養担当規則改正による義務付けという威圧的な政策手法について批判するとともに、今後の中医協での審議の見通しや保険証廃止の運用などについて、厚労省に真意を質しました。
９月５日に療養担当規則を改正する省令が示され、2023年４月以降医療機関にマイナンバーカードによるオンライン資格確認整備を原則義務化することが示された（紙レセプト請求している場合は義務化を除外）ことについて、住江会長は、「オンライン資格確認の導入は医療機関に大きな負担を課すものであり、省令委任ではなく国会で審議すべきレベルの案件だ」と強調し、「厚労省が省令（療養担当規則）改正で進めていることは、権利の制約は国会で審議を経た法律により適正に実施すべきとする憲法で保障した適正手続きを著しく逸脱するもの」と指摘しました。水谷課長は、療担改正について、閣議決定された「骨太の方針2022」に拠って、「中医協で審議し答申を経て省令を告示している」として手続き上瑕疵はないとの姿勢に終始するとともに、省令改正による手法についても「健康保険法では、保険医療機関が遵守すべき内容は省令（療養担当規則）に委任している」と強弁しました。法律家の間からはオンライン資格確認は健保法の制定時には想定しなかった方法であり、整備義務化は健保法が委任する範囲を超えていると問題視する声も出ています。療担改正で医療機関を脅して国の政策に強引に従わせようとすることは到底許されるものではありません。
カードなし患者対応は今後検討 水谷課長
保険証廃止をめぐり、住江会長は「カード取得は任意とするマイナンバー法の規定に抵触し、プライバシー権など人権を侵害するもの」と批判しました。水谷課長は、加藤厚労大臣の会見（10月13日）によりつつ、マイナンバーカードを取得していない・取得していても持参しない場合など「カードが手元にない人も保険診療を受けられるよう手続きを検討する」としました。保団連より、「手続きに基づき被保険者に交付する券面は現在利用する『健康保険証』ということもあり得るのか」との質問に対して、水谷課長は「具体的な媒体のあり方も含めて今後検討する」として、具体策づくりはこれからとの姿勢を示しました。マイナンバーカードを持たない・管理できない患者の受診保障は後回しに、健康保険証廃止に向けて前のめりに進もうとする無責任な政府の姿勢が改めて浮き彫りになりました。
現場目線欠ける医療DX 高本副理事長
高本副理事長は、大阪協会が取り組んだアンケート調査結果（10月19日集計分まで）について報告。「オンライン資格確認導入の23年３月原則義務化に続いて、24年秋の保険証廃止の発言が続き、現場はハチの巣をつついた状態」と指摘し、厚労省に猛省を求めました。高本副理事長は、「運用開始した医療機関からは、『有効な資格なのに無効と判定された』などデータ更新遅れの報告が少なくない」と述べ、「そもそもオンライン資格確認になっていない」と疑問視しました。また、「現場では、認知症の方などには診療予約日の直前に確認の電話を入れるなどきめ細かい対応をしている。保険証に変えてマイナンバーカードを求めれば患者が混乱しかねない」と危惧を示し、マイナンバーカード利用を進める「医療DX」ありきの上から目線ではなく、「地域の医療現場の困難・目線により添った施策こそ求められている」と指摘しました。神奈川協会、愛知協会の調査と同様に、大阪協会の調査結果でも、「義務化なら閉院をせざるを得ない」との回答が全体の１割近く見られます。「医療DX」と称して、地域医療の疲弊を推し進める本末転倒な結果となっています。
24年４月は紙レセ義務化除外 水谷課長
河野大臣の会見にあるように、24年秋に保険証を廃止する場合、紙レセプト請求も含め全ての医療機関がオンライン資格確認を整備していることが必要となってきます。保団連より、「紙レセプト請求の医療機関は23年４月以降の義務化からは除外した上で、義務化される医療機関（オンライン請求、光ディスク請求）の中から経過措置など『やむを得ない対応』を検討していく」とする検討手順は、河野大臣の会見によって変更されるのかと質問。水谷課長は「23年４月に紙レセプトの医療機関が義務化から除外される答申内容に変更はない」とした上で、「23年４月以降は大臣の会見内容に沿って、24年秋の保険証廃止を目指して、紙レセプト請求の医療機関も含めオンライン資格確認整備を進めていく」と整理説明しました。あくまで、マイナンバーカード普及に向けて全ての医療機関を総動員する構えです。
紙レセ向け簡易な仕組み開発へ 水谷課長
水谷課長は、紙レセプトの医療機関の体制整備に関わって、「柔整、あんま・はり・きゅうなどで想定するものと同様に、使いやすい簡易な仕組みを開発していく」と述べました。具体的内容は今後検討するが、現時点では「医療情報閲覧機能を省き、資格確認のみを実装した機器を考えている」との認識を示しました。水谷課長の“療担違反”発言（合同説明会、８月24日）（※）を受けて、やむなく自院持ち出しで高額な機器を購入した医療機関にとっては後出しじゃんけんと言わざるを得ません。（※注意：厚労省によれば、23年４月時点で未整備による療担違反での保険医等指定取消はありません）
中医協における年末の再検討において、長期の経過措置や幅広の除外措置を設けるなど義務化を形骸化させて地域の医療機関を守ることが、保険証廃止の目論見・工程を大きく狂わせ阻止していくことにもつながっていきます。患者が保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るため、保団連では議員要請を一層強めるとともに、患者・国民を巻き込んだ運動を進めていきます。
厚労省要請 中医協で経過措置を検討
即時の指定取り消しは否定 ９月22日厚労省要請
全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長らは９月２２日、厚労省に来年４月からのオンライン資格確認のシステム導入義務化の撤回を要請した。全ての対象医療機関が期限までにシステム導入することは現実的に困難である中、厚労省の担当者は療養担当規則違反になった場合にも「即時の指定取り消しにはならない」と明言した。経過措置も中医協で検討される。現場の切実な声を伝えていくことが重要だ。
要請の冒頭に、各協会のアンケート結果を紹介した。オンライン資格確認の運用を開始した診療所が２割しかないこと、小規模・高齢、閉院予定、回線整備費用が高額など対応できないさまざまな事情がある現状、現在の診療スタイルで十分、レセプト枚数が少ないなど「導入する必要性を感じていない」医療機関が多いことなどを指摘。システム導入義務化撤回を求める要請書と会員署名５０８９筆を提出した。
療担規則の修正も
8月10日の中医協答申の附帯意見では、「（導入義務化によって）地域医療に支障を生じる等」の場合に、必要な対応を検討するとしている。具体的な内容について厚労省は、「医療機関が閉院、廃業することは避けたい」との考えを示した上で、年末までの導入状況を点検し、「無期限も含む経過措置」が中医協を経て検討されるとの認識を示した。療養担当規則修正の可能性は、「今後の中医協の議論次第であり得る」と述べた。
来年４月までにすべての対象医療機関がシステム導入することは現実的に困難だ。導入が間に合わないなど、療担規則違反の状態となった場合に指定取り消しが懸念される点について厚労省は、「即時の指定取り消しとはならない」と明言した。
広く実態調査が 不可欠
療担規則に義務化が定められたことは、地域医療、保険医療機関の継続に影響する重要事項である。附帯意見で示す「必要な対応についての検討」にあたっては、、実態調査が不可欠であり、パブリックコメントの募集や、関係団体等へのヒアリング、公聴会の開催などは必須だ。厚労省は、地域医療の影響について「重要事項」とし、十分な実態調査を行う予定としたが、調査範囲は、「建物の構造上の問題」など一部に限定した内容にとどまった。医療機関の負担の現状を明らかにするため、広く意見聴取、実態調査を行うことが重要だ。
保団連は、義務化撤回に向け、医療現場の実態を伝え、取り組みを強めていく。
マスコミ各社の報道
マイナ保険証、4割超で不具合 運用開始した医療機関 ｜ 共同通信 (nordot.app)
マイナ保険証は本当に義務化して大丈夫？ オンライン資格確認、導入医療機関の4割で不具合：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 運用開始した医療機関 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)
マイナ保険証 千葉県保険医協会調査 回答医師の7割が反対 「これでは押し売り」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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マイナ保険証７割反対 千葉県保険医協調査 「現場混乱」と問題視 | 千葉日報オンライン (chibanippo.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 運用開始した医療機関：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
マイナ保険証の義務化を許すな！ 医師、弁護士らが反対集会 ｜ 週刊金曜日オンライン (kinyobi.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 | 全国のニュース | 岩手日報 IWATE NIPPO (iwate-np.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 運用開始した医療機関｜全国のニュース｜京都新聞 (kyoto-np.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合 – Miyanichi e-press (the-miyanichi.co.jp)
マイナ保険証 ４割不具合 運用開始の医療機関 | 山陰中央新報デジタル (sanin-chuo.co.jp)
マイナ保険証、４割超で不具合【文化・くらし／全国・海外】 | さんにちEye 山梨日日新聞電子版 (sannichi.co.jp)
保険証マイナカード一体化、開業医ら62%「反対」 香川県保険医協：朝日新聞デジタル (asahi.com)
マイナ保険証強制やめて/東京・新宿 保団連・中央社保協など宣伝 (jcp.or.jp)
システムトラブル問題を追及 12月1日厚労省要請
厚労省要請では、寄せられたオンライン資格確認義務化・保険証廃止の撤回を求める会員署名を777筆提出しました。累計で46協会・医会で10,568筆の提出となります。
要請には、保団連より宇佐美、竹田、武村、高本、森元各副会長、池、森岡、杉山各理事ら21名（11協会）が出席し、厚労省からは、松本夏実保険局医療介護連携政策課保険データ企画室室長補佐、平井就弘保険局医療課企画調整専門官が応対しました。要請を仲介いただいた芳賀道也参議院議員（国民民主・山形）も同席しました。
冒頭、竹田副会長が「患者、医療機関がともに喜べるデジタル化こそが必要だが、本会の調査ではトラブルが相次ぐなど逆の事態となっている。現場の実態によく留意した対応が必要だ」と挨拶しました。
要請では、この間相次いでいるカードリーダーの動作トラブルの状況と対応を中心に厚労省に問題を質し、少なくともシステムトラブル・不具合が解消されるまで2023年４月実施の義務化は延長することなどを求めました。
カードリーダートラブル全容は未把握 厚労省
支払基金が交付する顔認証付きカードリーダー（CR）５社のうち３社（パナソニック、富士通、アルメックス）が通常のWindows Updateの更新により起動しないなどの不具合が発生しています。既に３社で少なくとも47,000台のカードリーダーを出荷しており、順次医療機関に整備・運用開始されている状況です。
保団連より、不具合が起きているCRの機種名・規模・原因・サポート体制など現状の説明を求めました。厚労省担当者は「パナソニックとレノボなど一定の機種の組み合わせにおいて不具合が生じうる事態が判明しているが、全容は調査中である」としました。保団連より「どのパソコンか全容がわからない上、その間システム更新もできず脆弱な状態に置かれる。こうした不安定なシステムは非常に問題が多い」と指摘。厚労省担当者は「基金のコールセンターへの不具合ケースの相談は13件」と説明した上、「CRは使えないが、健康保険証を使ったオンライン資格確認は使用できる」などと弁明しました。保団連より「コールセンターは電話が極めてつながりにくい。保険証の場合、基本情報の打ち込みが求められ事務負担増になる」と指摘しました。
保団連より「今回のCR事案はアップデートしても問題ないとされていた中で起きているトラブルだ。システム導入を義務化されて、マイナンバーカードが更に利用されはじめたら、現場への影響はもっと大きくなる」と指摘。運用トラブル・不具合が解消されるまでは来年４月の導入義務化は延期すべきと強く求めました。芳賀議員も「運用の安定性とセキュリティはシステム設計の根幹であり、迅速に対処すべき」と求めました。
今回のケースのように、国・ベンダーの対応が遅れ、電話（コールセンター）はつながらないなど責任がたらい回しされ、医療現場に一方的に問題がしわ寄せされているのが現状です。保団連より「治療に来ているのに資格確認の不備で患者を足止めさせており、本末転倒。23年４月義務化は即時撤回・延期すべき」と改めて求めました。
まずはシステム整備 セキュリティは事後 厚労省
保団連より、「医療情報や特定健診結果を閲覧する機能を実装する場合、外部ネットワークを電子カルテやレセコンなど院内システムに連動・接続させる形となり、システム全体がウイルス感染に脆弱になる」と指摘。少なくとも、院内システムにつなぐことへの危険性を知らせるとともに、「つながなくてもよいことをきちんと説明すべき」と求めました。厚労省担当者は「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めており、医療情報閲覧のメリットを理解してほしい」と繰り返し、セキュリティ確保対応は事実上医療機関に委ねる姿勢を示しました。
兵庫協会ではベンダー調査を実施しています（詳細は院内集会にて報告）。ベンダー業者の多くが、医療情報閲覧機能を実装した院内システム（電子カルテ、レセコン等）との連動も含めたパッケージング契約を提示しています。「資格確認」のみのシステム導入（※「義務化」される範囲は資格確認のみ）が可能であることなどは医療機関にきちんと説明されないまま、パッケージング契約により補助金上限を20万円以上超過する契約を迫っている状況が伺えます。医療機関を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、セキュリティに関する問題が曖昧にされたまま、医療機関にシステム整備が強いられている状況です。
オンライン資格確認は毎回実施 運用マニュアル変更
医療機関が遵守することが求められる「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」が11月25日付で1.90版に変更されています。従前のマニュアル（1.80版）では、オンライン資格確認を実施する頻度・時期に関わって、再来の患者について「※月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」としており、保険証の目視確認と同様、事実上オンライン資格確認も月１回の確認でも良いとしていました。今回、この※文章が削除され、「原則として、(再来の)都度のオンライン資格確認を行って下さい」と変更されました。
厚労省担当者は、特段の理由も示さず、「※文章は誤解を招き適当でないとして削除した」と運用の変更を認めました。保団連より、運用トラブルが噴出する中、医療現場に更なる事務負担増を求めることは論外としました。厚労省は、オンライン資格確認の整備義務化を見据えて、同月内であっても毎回の受診の度オンライン資格確認するよう求めていく構えです。今後の動向が注視されます。
電子請求義務化省令は一定参考に 厚労省
年末に予定される義務化の除外範囲追加や経過措置設定などに関わる「再検討」をめぐり、中医協の開催時期や検討回数、実態調査の仕方、公聴会やヒアリング・パブコメ実施の有無について質問。また一部で取り沙汰されている、高齢（65歳以上）などを理由に電子請求を免除した「電子請求義務化の省令（2009年10月）」を参考にするかどうかなどの点についても追及しました。厚労省担当者は「年末の導入状況を見てからとなるため、検討の結果は年をまたぐ」、「電子請求義務化の省令（2009年10月）は一定程度参考にする」と述べたものの、それ以外については、これまで同様「中医協で検討する」と繰り返しました。
また、来年４月時点ではオン資自体ができない在宅医療、へき地・離島やビル診等で回線整備が困難な場合などについては当然除外などが想定される点についても追及しましたが、厚労省担当者は「決まっていない」「中医協で検討する」など答えを先送りしました。
宇佐美副会長は「残り１月間で再検討を迎える中、『中医協で検討する』などの回答はあまりにも無責任な姿勢である」と語気を強めました。協会・保団連では、来週も厚労省要請を行い、オンライン資格確認義務化の撤回・延期に向けて運動を強めていきます。
5/23から「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート」を加盟団体を通じて行いました。
最終集計を掲載します。
2023/6/19現在
41都道府県（44協会・医会※東京、京都、福岡が医科・歯科協会）
送付数：66,462
回答数：10,026 (15.1%)
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪(歯科)、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、沖縄
過去に実施した調査
オンライン資格確認の運用開始にあたり、保険医協会・医会が緊急の会員調査を行っています。現在、判明している傾向を表示しています。
経過措置（猶予申請）の受付開始
厚労省は１月27日、オンライン資格確認義務化の経過措置に関する申請受付を開始しました。申請期限は３月31日までです。 1月27日発出の関係通知
経過措置の対象施設は、①システム整備中②ネットワーク環境事情③訪問診療のみ④改築工事中・臨時施設⑤廃止・休止⑥その他特に困難な事情―のいずれかを満たす医療機関とされました。
6類型に合致していない場合でも、①～⑤に同視できる事情が複数ある場合は個別に判断されることとなります。
なお、紙レセプトによる保険請求が認められている医療機関は義務化が引き続き除外となります。
詳細はこちらをご覧ください。
オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置の対象と考えられる保険医療機関・薬局（1/2）
オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置の対象と考えられる保険医療機関・薬局（2/2）
1月20日に保団連が実施した厚労省要請では、担当官から「オン資接続困難に伴い、医療機関の閉院を起こしてはならない」、「個別医療機関が抱える困難な事情を踏まえて対応していきたい」と経過措置への対応姿勢が語られました。
医療機関側の事情による困難理由（売上減少、人手不足やセキュリティ知識の欠如、時間的余裕など）も含めて猶予申請を積極的に申請してもらうことが重要です。
申請方法や届出内容、受付と受理の流れについてご案内します。
１．申請方法
申請方式は原則オンライン申請ですが、やむを得ない場合は郵送での受付も可能となります。
オンライン申請の場合
医療機関等向けポータルサイトにログイン（アカウント入力）し、マイページから猶予届出を入力します。
詳しくは医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。 猶予届出フォーム
郵送受付の場合
厚労省HP又は医療機関等向けポータルサイト等から申請書類（Excel、PDF）をダウンロードして記載し、社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援援助課に郵送してください。
（送付先）
〒105-0004
東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成課 行
※郵送の際、封筒の表面には、赤字で「猶予届出書在中」と記載してください※封筒表面に赤字で「猶予届出書在中」と記載
２．問い合わせ、申請内容
猶予申請の問い合わせ先は、支払基金が開設しているオンライン資格確認等コールセンターとなります。第６号（その他困難な事情がある医療機関）の個別事例は厚労省が行います。
コールセンター 0800-0804583 月～金 8：00-18：00 土 8：00-16：00 （祝日除く）
（１）添付書類
猶予類型が第１号（システム整備中）の場合は、猶予申請書に加えて、契約書や注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類が必要となります。
第６号（その他困難事情）の場合は困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類（の写し）添付書類が必要となります。
猶予類型が第２号（ネットワーク環境事情）、第３号（訪問診療のみ）、第４号（改築工事中・臨時施設）、第５号（廃止・休止）の場合は、同事情を証明する添付資料の提出は不要とされました。
（２）「オンライン資格確認に接続可能な光回線を整備されていない医療機関」は申告のみで受理されます
オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が敷設されていない建物にある医療機関の場合、猶予届出書の⑤猶予類型は「第２号」を選択し、⑥補足事項の「1．整備されていない」を選択すれば猶予申請が受理されます。
必要な光回線の整備が困難な理由はさまざまであり、NTT等の証明も困難であることから、個別事情の説明や資料提出までは求められません。
なお、IP-VPN方式による回線接続が困難な建物では、通常のインターネットを経由し暗号化した情報をやり取りするIPsec＋IKEサービスでオン資接続が可能との案内もされている。厚労省は同方式による接続は費用が高額であること等から「任意である」との見解を示しています。
参考：医療機関等向けポータルサイト
オンライン資格確認の原則義務化、経過措置等に関するよくあるご質問
・経過措置（2）オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関、薬局
Q2:光回線がない理由は、どこまで許容されるのか定義を教えてほしい。
（金銭面で敷設できないことは光回線がない理由に入るのか。）
A2:光回線のネットワーク環境が敷設されていない離島・山間地域や、そのような施設がある建物が対象となります。
（３）具体的な困難事情の記載を
厚労省が示した６類型に完全に合致しない医療機関も多くいます。その場合の対応も示されました。
第６号「その他特に困難な事情がある場合」の「ウ．その他導入義務の例外措号置（院内等の電子化が進んでいない状況）又は第１号～第５号の類型と同視できる特に困難な事情がある場合」の項目が設けられています。
６類型に完全に該当しない場合でも、第1号～第５号に同視できる困難な事情を複数抱える場合には、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があります。
同類型での申請は、厚労省が個別判断するとしています。困難な事情を抱える医療機関のご相談は、コールセンター（0800-080458）、所属の保険医協会・保険医会・保団連にご相談ください。
＜６類型の経過措置の猶予届出に必要な対応＞
チェックシート（第2号ネットワーク環境事情に限る）
以下に１つでも当てはまる方は猶予措置が適用される可能性があります。
保団連または所属の険医協会・保険医会までご相談ください。
▢ オンライン請求をしていない
▢ 医療機関がある建物に光回線（IP-VPN接続方式）が敷設されていない。
▢ NTTのIP-VPN接続方式の光回線が敷設されていない
▢ テナント開業のため光回線（IP-VPN接続方式）が敷設できない
▢ 必要な回線を敷設しておらず、新たに改修工事や調査費用がかかると言われた
▢ 医療機関でインターネットが使えない
▢ 離島・僻地のため光回線のエリア外である
申請書式及び記載方法
猶予届出書（郵送の場合）
画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
記載方法（郵送の場合）
画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
オンラインによる申請方法
画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
届出のフォームはこちらです。※アカウントの入力が必要です。
補助金要綱が改定 期限が延長されました！
オンライン資格確認のシステム整備に係る補助金実施要領が改定されました。
事業完了期限等が延長
猶予届出が受理された医療機関等へそれぞれの類型に応じて事業完了期限、補助金申請期限が延長されています。
例えば第１号「システム整備中」の場合は令和5年の９月30日までが事業完了期限となります。一方、第２号（ネットワーク環境事情）は令和6年3月31日まで事業完了期限が延
長されています。
補助金額
附則１、附則２の要件に該当した場合は、診療所で42.9万円（4/4補助）となります。
附則２は、令和４年１２月３１日までに顔認証付きカードリーダーを申し込み、かつ令和５年２月２８日までにシステム事業者と契約を締結した方です。
それらに当てはまらない場合は、補助限度額は診療所で32.1万円（3/4補助）までとなります。
ポスター紹介
23年4月からオンライン資格確認が義務化されることに伴い、医療機関の状況に合わせてご活用いただけるポスター見本【システム導入済、システム整備中、システム整備困難】3種類を掲載しました。
画像をクリックするとPDFが表示されます。
ダウンロード・印刷し、待合室などでご自由に掲示いただけます。
【導入済みの医療機関向け】
【導入困難な医療機関向け】
【整備中の医療機関向け】
2021年2月25日号ポスター
2020年9月25日号ポスター
2020年7月25号ポスター
2022年9月15日号ポスター
2022年9月5日号ポスター
2022年9月5日号ポスター
マイナンバーカードの保険証利用（オンライン資格確認）とは
マイナンバーカードの保険証利用（オンライン資格確認）は「義務」ではなく「任意」です。医療機関等でのシステム導入の原則義務化方針は、医療現場での無用なトラブルや事務負担増が懸念されます。
将来的な保険証方針も無理筋で非現実的と言わざるを得ません。
設置は任意です
厚労省、支払基金が医療機関向けの案内サイトなどで示すように、医療機関においてオンライン資格確認システムを導入する義務はありません。あくまでシステム導入は医療機関の任意です。システムを導入しなくても、医療機関に不利益や罰則はありません。
慎重に検討を
設置の期限は2023年３月末、あわてなくても大丈夫です。
医療機関でのマイナンバーカード取り扱いの留意点、注意事項などは、現時点で示されていません。来年３月のマイナンバーカードの保険証利用開始後の状況をみて、カードリーダーの設置を検討しても遅くありません。
支払基金からリーダーを受け取ったり、補助を受けた後、医療機関がマイナンバーカードで受診できる体制を整備しない場合、リーダー費用相当額や補助金の返還（最大全額）を求める場合があるとしており、申し込み・申請には注意が必要です。
新たな窓口対応
カードリーダーで顔認証がうまくできない場合は、カード発行時に登録した４桁の暗証番号を打ち込む、または職員によるカードの顔写真との目視での確認が必要です。
患者さんの中には、電子機器の使用に慣れていない方もたくさんいます。職員が使用の補佐をするためにマイナンバーカードを手に取るなどの対応が求められます。番号の漏洩（どこで漏れたか不明の場合の疑いも含む）、カードの紛失等の危険が想定されます。来年５月からは、保険証番号での「オンライン資格確認」が開始されます。個人情報の詰まったマイナンバーカードを医療機関で取り扱う必要はなくなります。
マイナンバーカードの取り扱いは避けるべきです。
高額な維持費
オンライン資格確認システムを導入する場合、カメラ内蔵カードリーダーの本体は支払基金から無償で提供されます。リーダーに接続する専用端末（PC）、オンライン請求回線の導入・整備やレセコン・電子カルテ改修等にかかる費用（43万円程度）については、診療所に対して最大32万円まで補助されますが、フル装備の場合、10万円程度は医療機関の負担となります。
カメラ内蔵カードリーダーを導入せず、オンライン請求のみ開始する場合の導入経費については補助対象外です。また、導入後のセキュリティ対策や故障対応などシステム維持に伴う費用も補助対象外となります。
管理責任
マイナンバーカードでの受診は、医療機関内におけるカードの紛失・盗難騒ぎ、番号漏洩のトラブルのリスクが格段に高まります。機器操作に不慣れな方への職員の手助けなど職員の多忙化にも拍車をかけます。リーダー申し込み、補助金申請については慎重に検討いただくようおすすめします。
参考リンク
当会以外で発表されている資料・リンクなどを紹介します。