医療機関へのオンライン資格確認義務化

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オンライン資格確認 システム導入の原則義務化の政府方針に関するアンケートを実施しています。マスコミや国への要請に活用します。

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オンライン資格確認のシステム導入義務化の撤回等を求める医師・歯科医師要請署名にご協力お願いします。

緊急アンケート(一次集計・8月12月-8月22日)

8月10日の中医協総会で紙レセプト以外の医療機関・薬局にオンライン資格確認のシステム導入を原則義務化する療養担当規則の改正案が答申されたことを受けて保団連は、緊急アンケートを実施しました。

一次集計結果をお知らせします。

<調査方法>

送付対象:保団連情報サービスのメルマガ登録会員 4231件

調査日時:8月12日(金)17時~8月19日(月)22時

回答:418件

※なお、緊急アンケートは8月12日(金)~8月31日(水)まで延長して実施しています。9月中旬に記者発表を予定します。

※重複しての回答はご遠慮ください。

アンケートに寄せられた医師・歯科医師の声

 

  • 何故そんなに義務化を急ぐのか?何らかの利権がらみとしか思えない 2度と自民党には投票しない
  • デジタル利権ありきで現場のことをなにも考えていません。診療報酬の付け方もおかしい。義務化をすぐに撤回してください。
  • 保守費用が補助されるのであれば、検討するが、システム導入だけ義務化して、 ほかの費用は個々負担では少人数の診療所は業務が増えるだけで、便利さのメリットが享受できず、ひたすら負担だけになる
  • 政府は勝手にシステムを押し付けないでほしい。
  • 当院は、在宅医療専門診療所として届け出ており、外来を実施していません。義務化が先行していますが、在宅医療においては取り残され、患者宅でのオンライン資格確認のデバイスや方法は示されておらず、カードリーダーは申し込み、院内にありますが、初期コスト・ランニングコストのかかる業者への発注はできないでいます。 義務化をするのであれば、取り残される診療所がないように、まずはすべての診療所で導入可能な時期に義務化にしてほしいと考えています。 マイナンバーカードを保険証化すること自体には特に反対はありません。 例えば、診療録そのもの、診療情報提供書や処方箋がマイナンバーカードを通じて医療機関間で共有できることは有用であり、効率化が図れると期待しています。
  • このコロナ禍で、患者さんの負担も増え、病院側の業務も増え、良いことは何もないです!!保険証は運転免許を持たない市民にとって非常に重要な身分証明書でもあり、廃止は絶対反対です!!
  • 保険証の廃止やオンラインの義務化など、国が勝手に決める事ではないと思う。この国は社会主義国家にでもなったのだろうか
  • 義務化するというのなら、それだけのメリットが国民にも医療機関にも説明があるべき。今の説明では双方に何のメリットも感じない。単にカードリーダーの会社と登録アプリの会社の利権しか感じないのだが、政府はどうかしている。
  • オンライン資格確認の金銭面、事務の負担が大きすぎる。当初の話と全く違う。義務化には断固反対!
  • 義務化には反対です。医療従事者はコロナで大変です。こんな時にやる必要性を感じませんしコストもかかるのに義務化なんてありえないと思います。その前にまずはマイナンバーカードを義務化したらどうですか?医療従事者に負担ばかりを押し付けないでほしいです。
  • ほとんどメリットのない制度で医療機関・患者双方に負担を与えるその他オンライン資格確認・保険証廃止に関する要望、政府方針への意見など自由にご記入下さい。
    受付業務が増えて困ります。
  • なぜ、ここまでマイナンバーカードを普及従っているかがわからない。当初マイナンバーカードが導入された当初は重要な個人情報なので無くすなと言われていたのに、なぜ急に様々なものの紐付けし携行するものとこわったのか?理解できない。そもそも政府のやっていることを信頼できない現状がある。公文書の改ざんや破棄、閣議決定ですべてを決めていく独裁性がなくならない限り、賛成はできない。
  • 田舎で年配者が多く、マイナンバーカードも普及していないため必要性を感じない。デメリットしかない。義務化、しかも罰則あり(保険医取消)にしようとしている事に驚きを隠せない。もっと現場の事を考えて欲しいです。
  • 患者・医療者側どちらにも負担を強いるのは愚策でしかない
  • 小児科には、全く必要ありません。医療側では、手間とコストが増えるだけでメリットがありません。具合の悪い子供を連れてくる親にも手間が増え、何も便利にならないと思います。
  • 受給者も医療側も手続きが楽になる。DXデジテル化の普及が鈍いのは技術ではなく人的妨げが原因だと考える。マイナンバーカードを任意ではなく義務化でも良いと考える。
  • 導入コストが高額すぎる。IT企業の金儲けに政府が誘導していることが許せない。回線トラブルをきたしたとき、停電や災害時などどう対応すれば良いのか不明。
  • 通信の不安定、通信障害も心配です。
  • 医療機関の負担が大きすぎるのでやめてもらいたい。
  • 誰が利益を得ることになるかを考えれば、無用無謀な政策である。
  • 義務化には絶対反対です。阻止してください
  • 生活保護等の公費負担患者についてもオンライン運用してほしい。
  • 開始にあたって、ランニングコストをなくしてほしい
  • コロナ対応で忙殺されている。これ以上の負担を強制されるなら、発熱患者対応をやめないと対応できない。
  • こんな制度に莫大な予算をかけるのか?
  • 維持費などを医療機関に一方的に押し付けるやり方は、医療機関の声に耳を傾けない証拠。きちんと現場の声も聞いて進めるべき。
  • 上記の懸念があるのに早急に導入義務化にするな。
  • 資格確認以外のメリットは全くないと思う!
  • 止まらないと思うのでうまく行くようにして欲しい
  • フレッツ光が通ってないので回線料が毎月の2000円高い
  • トラブルがあったときの対処法などについての対応方法をまったく考えずに先走った法案ばかり決定されては現場は困ります!
  • 導入方法、運用方法が煩雑である。費用負担が不十分で納得いかない。
  • 現状では選択できることが良い
  • 制度変更の必要性を感じない。
  • そもそのマイナンバーカード発行の際、紛失の懸念があるので自宅に保管するようにとの話だったのに、それはどうなったのか。また義務化の例外が紙レセプトで請求している医療機関とのことだが、年齢から考えてあと数年で閉院するかもしれない医院にも強いるのはどうか。
  • マイナンバー普及がまだで有るので先走り過ぎ
  • 生活保護、難病などの公費、可能なら介護保険も全てオンラインで確認できると資格確認事務は楽になると思う
  • 医療機関の諸事情、患者様の意見をもっと考慮すべきだ
  • 便利で有益であれば、早急に押し進めるべき。反対する人達は反対の為の反対なので。どれだけ国民全体の利益が上がるのかをしっかり打ち出すべきですね。
  • 国民の意見、医療機関の意見をもっと聞くべきだ
  • 将来像が見えない
  • 一診療所としてはメリットがないので必要がない。国、国民にメリットがあるとして導入義務化するなら、費用を全て負担していただければ導入するのに問題はない。
  • オンライン資格確認のシステム導入の原則義務化・保険証の原則廃止については、社会的な影響が大きいので国会の審議を通して、これを民主的な手続きをとり、その場合でも10年程の期間を設けてほしい。とはいえ、後期高齢者の一部負担額が1割、2割、3割とケースによっては年ごとに頻繁に変更する制度設計なのでその煩雑さを考慮すると…
  • ランニングコスト増を無くすような体制にして欲しい
  • 慣れた方法で運営しているので急いで変換するより時間をかけて変えた方が良い。保険証廃止は国民、医療機関がかなり混乱すると思われます。
  • 紙カルテで診療している。レセプト請求のみORCAを使っている.患者数の少ない、零細医療機関では、紙カルテで十分である。従って、オンライン資格確認を行うと、事務手数量が増えるだけである。
  • マイナンバーカード導入・普及目的でのオンライン資格確認・保険証廃止一方的な一方的な押し付けには納得が出来ない。都会と地方ではマイナンバーカードを持つ年齢層の人口差がある考えられ、高齢者の多い地方ではカードの管理や使い方が十分理解出来ていない方も多いと推測する)、またシステムに不具合が生じた場合に迅速な対応が出来ず現場が混乱すると個人的には考えている。物価が上昇しているにも拘わらず、保険医療点数が実質上昇していない医療機関にとって、特別に大きなメリットも内オンライン資格確認システムに余分なコストはかけたくない。
  • 法整備、システムも未定で問題多区、現在において圧倒的多数の医院が導入していない現実についてよく考えてもらいたい、いきなり義務化です、早く導入しろと言わんばかりの封書を送って来られても困惑するばかり、一方的に決めてもレセプトをオンライン義務化しようとした時以上の混乱と反発を招くことは間違いない、保険証のやり方が致命的な欠陥を抱えているのではないので、一方的でなく、患者サイド、医療機関サイドで選択出来るようにするべきで、こんな無茶苦茶な義務化の強制には断固として反対致します。
  • 導入したレセコン不調で入力ストップと聞きます。また、顔認証型AIサーマルカメラーを國の責任で配布すべき、病院と診療所ではランニングコストに大きな大きな差が付く。患者さんの負担増についてもPRはせず、マイナンバーカードのTVコマーシャルは最近多くなってきている。國の変な意地とみられる。
  • 現行通り、保険証番号での認証、保険証からの番号の読み取りも可としてほしい。義務化は撤回して欲しい。違法性をつけないか?
  • 開業して37年になります。開業当初から、このシステムがあれば、無資格受診や資格照会での患者とのトラブルがなかったと思うと、これから新規開業する方は幸せです。協会が導入に反対するのは自由ですが、自分の会費の一部が運動に割かれるには面白くはありません。新規開業の方は、診療システムに実装していますので、会員拡大にはマイナスの運動であることは承知してください。
  • ネットが混線してつながらないことがよくあります。
  • オンライン資格確認導入義務化は、止めて欲しい。診療の現場で、パソコンは使用していません。診療は、医師一人、アルバイトの主婦一人の二人でやっています。現状で、充分な診療が出来ています。対面で患者の訴えを丁寧に聞き、丁寧な診察が出来ています。これ以上事務作業を増やさないでください。色々な改定や変更が多すぎて、煩わしく、自己研鑽のための余裕がありません。
  • 何が何でもマイナンバーカードを普及させようという政府方針に反対します。
  • 赤ちゃん、子ども、寝たきり、意識の無い人たちはどうするのか?
  • 資格確認がクリニック側の責任から保険者等へ行くので、大歓迎です。なりすまし受診帽子の面からも賛成します。
  • 医療現場はコロナ対応や、患者さんへのストレス対応等で忙殺されています。どうしてこんな時に新しいことを矢継ぎ早に医療機関に求めてくるのでしょうか?しっかりした議論もせずに、何か焦って導入しようとしてるように見受けられます。
  • 零細の歯科診療所には、負担が多すぎます。
  • FLICAの様にスマートフォンにて運用出来るようにして欲しい。物理的カードに依存しないでほしい。
  • ベンダー業者と政府は癒着していないのか?機器と月々の維持ランニングコストが全額国家が負担すべき
  • 拙速、しかも高圧的、大きなストレスを感じる。原則義務化の閣議決定を金科玉条のごとく謳っているが、半ば強制的に実施するのであれば、きちんと国会の議論を経て、法律化すべき案件である。
  • マイナンバーカード普及を強引に進めるために、健康保険制度が犠牲にされた。保険証廃止なんてとんでもない。マイナンバーカードの情報は大事にせよと言っておきながら、保険証と同じ様に毎日持って歩けとは、矛盾である。ともかく、権力を用いた本末転倒の強引な手法であるので、到底承服出来るものでない。
  • 義務化には断固反対します。是非とも、協会の力で義務化を阻止してください。
  • 最大の懸念はセキュリティ(漏洩の責任を問われる)。レセコン業者への保守料が負担になっている。更に保守料が加わる。患者減で収益がギリギリ。建屋の塗装や機器の更新など 維持すら困難になっている。看護師の応募が無く給与を上げなければ人員を満たせない。経営的に もう無理かもしれない。
  • 保険証廃止は考えられません。どうかしています。無茶苦茶な政策です。
  • 最近やたらと社会保険診療報酬支払基金から電話、簡易書留でシステム導入の案内が増えた。まるで強制の脅しのように。おかしい。
  • 0800から始まる電話番法より義務化の電話があった。支払基金かららしいが、怪しげな業者と同レベルだった。
  • 保険証持参の患者に対してもオンラインで資格確認を実施しているが、有効な保険証にもかかわらず無効となるケースがたまにある。
  • セキュリティ、災害級トラブルが心配
  • マイナカード自体に反対.我々には名前がある。名前を番号にされるようで個人の尊厳を否定される様に感じる
  • 患者様が通常の保険証を持って来院した時加算点数(+3点)を算定するにはオンライン資格確認をする必要があります。もしそこで「無効」となった場合資格喪失後受信の疑いとして十割分の治療費を預かる必要がある。オンライン資格確認をしている以上「資格喪失に気がつきませんでした」は通用しない。次の保険証を患者様が持ってきてくれなければ診療所が泣き寝入り。古いレセコンをオンライン資格確認導入のために買い換えを余儀なくされた。
  • 小児科ですが、子供にマイナンバーカードが普及していない今の段階で保険証廃止はありえない
  • 受付設備の拡張、ネット環境の整備など負担が重すぎます。
  • 診療の規模が小さい個人歯科医院と規模の大きな病院とでは経費は同じようにかかるのにインセンティブの差がありすぎる。診療報酬が少ない医療機関には何だかの補助金があって然るべきと考えます。間違いなくシステムを入れれば赤字が増えます。
  • オンライン資格確認システムを義務化する必要があるのでしょうか。
  • 医療機関が手続きをしなければならないことが納得出来ない
  • オン資について、積極的に推進すべきと考えます
  • セキュリティの保証もない専用回線を導入するために毎月数万円の負担が必要なことが信じられない。レセプト返戻は月に1.2枚なので全く必要性を感じない。
  • 義務化となると反対でも導入せざる負えない。
  • 全く必要ないばかりか、やってはあかんこと。そもそもマイナンバーは既に中国にダダ洩れになっており、まずはそれを何とかした上、責任者を罰する、最低限やってからの話!
  • 保険証の方とマイナンバーカードの方の点数がが異なる点で患者さんに不公平
  • 8月11日に厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金の連名でしかも簡易書留でアカウントの登録とカードリーダーの申し込みをお願いしますと書面で案内が来ました。まだ決まってもないのに強制的な感じだと思います。
  • オンシ反対ありきの設問はおかしいのでは?
  • 手間をかけて設備してもあとどれほどつかうことができるのか。
  • 銀行口座などとも紐づいたマイナンバーカードを全国民に導入する政策的手段であり、容認することはできない。とりわけ、マイナンバーカードを利用した患者様の自己負担を軽減するなどの差別的措置は人権上も許されるものではない。
  • 分かりやすく、簡単で理解できる文章で書いてほしい。
  • マイナンバーカードを毎回持参させる事は。おじいちゃんおばあちゃんには不可能。また子供さんjからの危険性を指摘する声もある。(置き忘れたりしたらどうすんだ?マイナンバーカードには情報が詰まっているというが。。
  • オンライン資格確認義務化は絶対反対。弁護士をたてて反対して下さい。
  • 義務化するなら諸経費全額補助すべき
  • 絶対反対です
  • 療担規則で強制するなど、もっての外。
  • 走りだしてトラブル続出で現場が混乱することが多い。
  • 国が決めたなら全額補助金出すのがスジではないか。医療機関の意見聞いてから開始してほしかった。
  • マイナポイント給付が遅すぎる。まあ、国の無駄な出費ですが、受けとる側に立つと嬉しい。しかし、今後を考えると恐ろしい。
  • 後継者のいない、また後何年診療に従事できるか不透明な状況でのせ設備投資はいかがなものか?全て税金で設置しての政策は歓迎するが通信トラブル時混乱するので、常にハイブリッド方式でいきたい
  • 運用開始して約半年経ちました。マイナンバーカードを持参した患者は一人もいませんが、保険証の保険者番号・記号・番号・生年月日だけを入力することでオンライン資格確認ができ、オンライン資格確認の利便性の高さは実感しています。オンライン資格確認の導入は任意として、マイナンバーカードの保険証利用は中止するのが最善だと思います。
  • もっとゆっくりと事を進めてもらいたい。関係者や国民での議論もすべき。時期尚早。
  • これ以上 医療機関の負担を増やさないで欲しい。
  • 順番がおかしい。まずマイナンバーカードを浸透させるのが先でしょう。例えば出生時にはマイナンバーカードを発行するなどしないと今後も所有率は増えていかないでしょう。もし療養担当規則に盛り込むというのなら、設定および通常のメンテナンス費用は国が責任もつべきです。
  • 現場が求めていないことに関して、無理やりマイナンバーカードの利用を義務化するのは無理がある。多くの人が、「便利だからカードを作ろう」と感じるようになり、カード保有率が100%に近付いた後に保険証として利用できるようにするのはありだと思う。
  • 政府は医療機関の作業(労働)に対し対価を支払うべきはなかろうか?
  • オンライン資格確認の設備投資、今後のランニングコスト、特にマイナタッチは、使用料がかかる事が負担です。専用のパソコンも24時間稼働させる必要性から、数年後には故障するのは確実ですが、その度に買い替えの負担が医療機関側への負担となります。少なくとも、資格確認のパソコンの故障負担は、義務化するなら政府側が負担するのが基本ではないでしょうか。
  • NTTの専用回旋を使わなくても済むFortiClientなどのVPN接続アプリで繋がるようにできるはず。
  • オンライン資格確認と保険証廃止について国民や医療関係者になんの説明もないまま行うのはおかしいと思います。
  • 回線のトラブル時、対処方がわからない。
  • 今まで通りで不便さは感じないのに、導入させてランニングコストは医療機関持ちとは言語道断。義務化には絶対反対です。
  • 費用回収の問題 接続先の問題 オンラインレセプトすら安定運用できない 自分達のコードエラーもそのまま放置なのにこれ以上混乱させるな
  • 高齢者で介護が必要な独居・認知症の患者さんに対しての方針。設備投資への資金の捻出が困難。
  • カウド化してしまうのは良くない
  • 義務化は、絶対に反対です。
  • 義務化撤回を強く要望する。
  • 保険点数の請求点数の操作によりマイナカード普及を促進させるとは、姑息的過ぎる。民意を問うていない手段を用いても破綻する事間違いなし!いつもの事だが、先ずは形を作って問題があれば、変えれば良いなどと官僚は考える。お薬手帳があれば、薬の処方が少ない歯科医療の方面では必要性を感じない施策と思う。病院歯科でなければ、歯科は外すべきと思う。
  • 情報が当日に速やかに反映するべき。反映されずに確認できないケースは患者が負担すべき
  • 保険証発行にかかる経費節減になるし、IT化の遅れている日本には必要である
  • 国がこういう方針ならやるしかないかなと思います。その分保険者側も登録とかしっかりしてくれるなら色々メリットあると思います。保険証切れているのに出してくる患者さんいますからね。
  • 普及しないカードのために医療(保険証)を利用すべきでない。国民が積極的に利用したいと思う方法を考えるべきだ。
  • 導入作業が厄介。零細規模の医院には設備投資、ランニングコストの負担が大き過ぎる。今のままで十分。場合によっては廃業も視野に。
  • そもそも要らない。
  • オンライン資格確認導入義務化は、暴力的で威圧的です。従わなければペナルティを匂わせるのは、言語道断です。保険証による、従来通りの受診方法も維持するべきです。
  • 厚労省はオンライン資格確認は義務ではないと言っていたが突然義務と言うのは噓つきだ。まずはマイナンバーとは紐のない資格確認のみのカード化を希望する。そのごトラブルなくシステムが運用できるようになれば内容を変えると良い。現状では患者、医療機関とも希望はしておらず、システムのメリットはない。100%不都合の出ないシステムにしてから行うようにすべき。
  • 導入後にランニングコストの助成が必要
  • 患者も少なくて導入する意義や利便性なし
  • コロナを含め、受付業務の負担が増加する。
  • せめてコスト負担はゼロにすべき。
  • 政府がこの様に推し進めるならば、オンライン資格確認のみで保険証自体を確認しなくてもOKとしてほしい。毎月保険証自体を確認する義務がありますので。
  • 発熱外来を患者さん動線を別にしていて、当院は外なので、受付の端末にマイナンバーカードを提示して頂く事ができません。保険証はお預かりできても、マイナンバーカードを御本人の目の届かない所にはお預かりしかねます。訪問診療などでそもそも端末のない所での資格確認のために、保険証は必須で、原則廃止されると困ります。また、マイナンバーカードの電子証明は5年ごとに本人が更新作業をしなければなりませんが、その更新を怠っていた場合、資格確認には利用出来るのでしょうか。
  • 押し売りはいけませんよ
  • 現行のシステムで問題ない。
  • メリットデメリットが良くわかりませんが、事務手続きと経済的負担はコロナ禍では厳しいです。
  • オンライン資格確認システムの義務化はやめてほしいです。
    公的医療機関より導入し、結果を検証すべき。義務化するのであれば、必要な経費は国が賄うべき。零細医療機関には全くメリットがない。
  • そもそも、この制度を始める前に医療現場の声を聞くべきではないか。本当に必要なシステムなら現場から要望の声が出るはず。現場を知らない人たちが考え出した制度だから乗ってくる医師、歯科医師が少ないのは当然。
  • 即時に撤回をして頂きたいです。
  • リスクの分散という面でも、保険証とマイナンバーカードを同一にすべきではない。 また、マイナンバーカードは紛失時の悪用リスクが高く、携帯して持ち歩くものではない。
  • 保険証を忘れた患者様の資格確認ができるなど便利な面はある。しかしながら義務化する必要性は感じられない。使いたい先生は使い、いやな先生は使わなければいだけ。
  • 拙速に過ぎる導入に怒りをおぼえます。来年度から導入義務化された場合、セキュリティ面の問題から導入できず、閉院の予定です
  • テナントの関係で新たに回線を引けない診療所はどうすれというのか
  • 使ってみると便利な面もあるが、すべての医療機関導入を考えるなら、導入した医療機関にインセンティブを与えるべきだと思う。
  • 顔写真、ICチップ付き保険証で良いはず。敢えてマイナンバーカードにする理由がわからない。機材入手が困難な状態なので期限延長しないと物理的に無理ではないか。福岡では複写式レセ(紙)提出エリアが存在する為、レセ電提出医療機関も多く環境整備が先ではないか。
  • 政府と行政のやり方が強引すぎると思います。
  • 離島で診療所を開業してます。日本国内と言っても社会環境、経済状況、医療福祉環境様々です。便利ならやればいいでしょうが当地では必要を感じません。義務化はダメでしょ。安倍の国葬くらいおかしな話です。
  • 毎年配布される保険証に比べれば、紛失しにくくなるかも知れない。保険割合が自動更新されるなら歓迎する。高齢者の服薬情報が共有出来ることはいいと思う、訪問薬剤と繋がり残薬確認も出来るといいと思う。紛失時の手続きが高齢者には負担が大きくなるかもしれない。顔認証は良いが、パスワードはきっと覚えていられないと思う。
  • 高齢者にはわかりにくい制度である。説明責任は私たちにはないので政府で責任をもって説明をしていただきたい。
  • 高齢認知症の方が5年毎に写真を撮りなおしてマイナンバーカードを更新するのは不可能だと思う。
  • オンライン資格確認を導入するタイミングは、クリニックの経営状況や運営状況(人手がたりない、とか、電子カルテ導入したばかりで慣れていない上にオンライン資格確認も覚えるのは無理がある、等)も考慮し、いつ導入するかは医療機関それぞれのタイミングでやらせてもらえるほうが混乱が生じにくい。一様にすべての医療機関が同時に導入を義務とする、というのは乱暴すぎるのではないだろうか。
  • 次世代(現在40歳代以下)は義務化。60歳以上は選択。70歳以上は免除。が良いかと思います。
  • 義務化するなら、全額国費で。
  • 義務化は性急すぎると思います。
  • 設置後1か月もたたないが、使用不能の連続で開店休業状態です。ベンダーに連絡しても対応してくれず物があるだけの状態です。どうにかしてほしいです。
  • トラブルが起こりうる中での拙速な導入はやめて欲しい。
  • システム導入コスト負担が大き過ぎる。政府のお墨付きを得たIT企業が儲ける構図が許せない。AOKI事件を連想させる。
  • マイナンバーカードを常時携帯するのは無理だと思う
  • 選択の自由を認めるべき
  • 設置費やランニングコスト及び患者減少から考えて導入は無理
  • マイナンバーカードは既に設計が古くなってセキュリティーに問題があるという話を聞きますが、大丈夫なのでしょうか?
  • デバイスも無いらしいしまあ実現は不可能でしょう。県の医師会長が勧める理由が分かりません。
  • 一方的に、強制的に義務化が行われ慎重に検討してほしかった
  • 緊急事態時に行う事ではない。優先するべきを検討願いたい。
  • 現場を、知ってないとしか思えない、行政の勝手な押しつけ。国民皆マイナンバーカード普及しないし、保険証の紐付けが転職ごとに正確になっているのか?
  • 医療機関側の負担が大きすぎて、義務と言われても取り入れる事が難しい状況です。
  • 義務化はどうなのか?利便性を遥かに超えるトラブルだけが想像される
  • イヤイヤ やらされている
  • 政府と厚労省の強硬策には、憤りを感じる
  • 政府が決めた以上、今後の懸念事項について保団連として要望を検討して出す必要があると思います。
  • 何故今強行する必要があるのか理解不能。多くの人が使っていない。現場は混乱するだけ。デメリットを大きく上回るメリットは何なのか理解不能    
  • 国民の生きる権利を蹂躙する決定ともいえる。マイナンバーカードは非常に情報の詰まったものであることは、政府も理解しているだろうが、この情報の詰まったものを紛失したりした際には、どういった責任になるのか?問題になるのは火を見るより明らかである。
  • 時間がありません。事務の作業が増えそうです。机上の空論になりそうです。
  • コロナ禍が落ち着いてからの導入を
  • 病院も受診する側も戸惑いは隠せないと思う。
  • オンライン資格確認を義務化するならば、導入および維持にかかる費用を全て無償提供すべき
  • いずれ時間の問題でやむを得ない
  • オンライン資格確認絶対反対
  • 政府的には、管理しやすくなり利点が多いのかもしれませんが、臨床現場でシステムの導入管理維持のために費用、手間がかかりそうでどうしたらよいのか思案中です。しばらくは動向を観察しようと思いますが。
  • これまでデジタル化で便利になったものはなく、すべて不便に、煩雑になっている。
  • これからかかる毎月のコストが心配。NTT光回線の月額使用料だけで3300円かかる。更に今後パソコンの更新やレセコンの更新などの出費が痛い。
  • Windows10のサポートは2225までだが、そこで運用をやめるんですかね。その2、NTTが指定するお客様番号で認証するわけだがNTTがダウンすれば全国の医療機関が止まることになるんですが、書ききれないほどの疑問点が多すぎます。専用線を引けと言っているんだが、実はフレッツ光、、どこが専用線なんだろう
  • 後継者がいない、設備投資が無駄
  • 国の方針で行うのならネットワークの接続等全額国が負担すべき。患者数の少ない医療機関には全てが持ち出しになる。だいびよういん
  • 導入・維持コストがかかりすぎる
  • オンライン資格確認システムの導入義務化、保険証の原則廃止は、権力者による暴挙以外の何物でもない。現在の運用で全く問題のないものを何故ここまで根本的に変えようとするのか理解できない。先般のような大規模通信障害が発生すれば、全国的に医療体制が止まることになることを想定しておらず、リスクマネージメントという点でも問題が大きい。マイナカードの取得率が50%程度であれば、運用は難しいと思われる。
  • すべての負担を現場に押し付けている。
  • コロナ対策で多忙な時期に医療機関にさらなる負荷をかける事はやめてほしい。
  • 療養担当規則に追加するのは 医療機関は従うとの判断だろう。医療機関は無力である という官僚の傲慢さが背景に有る。保険証という手段でマイナカードを持たざるを得ない方法を国民に課した。もしマイナカードを拒否している国民は従来の保険証になった場合 医療機関は2種類の対応をする事になる。時間外や土日祝日に資格確認が出来ない場合 医療機関が医療費を立て替え負担する事になる。その後患者が来ない場合 医療機関は未払い分も負担する事になる。
  • 韓国の事例もある為、マイナンバーカードの紛失やマイナンバー漏えいなどが心配。
  • 保険医療養担当規則は保険医の良心を担保するものです。オン資はそれとは無関係です。義務化を推進するのであれば別な方法でやるべきです。
  • オンライン資格確認のシステム導入を義務化するのであれば、それにかかる経費を医療機関に負担させてはいけないと思います。また、医療機関の負担をこれ以上増やしてはならず、むしろ医療機関の業務量が減るようにしていただきたいです。保険制度は複雑化し続けており、あまりにも制度が複雑かつ難解になっており、資格確認やレセプト業務は医療機関にとって大変な負担となっています。シンプルな制度にして医療機関の業務を減らして頂きたい。また、個別指導などの名目で密室で医療機関に負担を強いることはやめていただきたい。
  • 田舎の高齢者相手の診療所では保険証を持たない、月1回見せればよいと持ってこない患者が多い。オンラインになるとそれをどうするのか。現場では保険証がないから10割負担とか診療拒否などはやりにくい。それによって予約の変更が生じ診療スケジュールへの影響も発生する。またこの町の公的病院がそのような経緯から月1度の確認しかしていないため「あそこでは月1回でよいのに、お宅は厳しい」などと批判されることもある。医療機関に寄っても「この次に」などと甘い対処をするところがあり、結果として真面目にやっているところが割を食う事態を生じている。強制するなら保険加入者にも強制したり広報をもっとやらなければすべて現場のせいにされてしまう。その啓もうに対する指針は政府から全く見えてこない。そういう進路建てができて初めて医療機関の義務化もできるのではないか。
  • 医療保険基金から医療機関のインフラ費負担は間違い。維持費半額は政府負担して、患者は再診料免除ぐらいの恩恵はあってしかるべき。また、5Gや6G WiFi6などの通信を積極的に採用し、回線工事費費を削減して即日導入できる様なインフラを政府主導で施工すべき。
  • 在宅医療の対象者(寝たきり高齢者等)の顔認証、マイナカードの確認はどうしたらよいのか。当院は在宅>>外来で、在宅患者の比重が多く、モバイル端末等で確認できるシステムが欲しい
  • 電気機械なので、停電時や災害時、機械の不具合など、色々な問題が出て来ると思う。高齢者など保険証に慣れてるので、あえてマイナンバーを導入する必要性はないと思う。
  • そもそも何のためにこの忙しい時にポータルだの電子処方箋だのと言ってくるのかわからないので、電話をかけて聞いてみました。以下のとおりの返答で、だったら、健康保険証でのオンライン資格確認システムで十分なのではと思いました。以下は問い合わせに対する返答です。片倉です。けっこう忙しい日だったのですが、17時過ぎにこんな召集令状が来ました。まだ、ハーシス登録個別連絡健康状態入力前だったのですが、わからないことがあったのでコールセンターに教えていただきました。 片:マイナンバーカードによる資格確認は毎月ですか? 答:いいえ、毎回です。 片:特養の人たちの資格確認は、マイナンバーカードを預かって行うのですか? 答:いいえ、マイナンバーカードを預かることはできませんので、その場合は健康保険証でになります。 片:近くの知的障害者施設の入所者の医療の場合の資格確認はどうですか? 答:個人でマイナンバーカードを持てない場合は健康保険証でいいです。 片:地域の認知症の方でマイナンバーカードを毎回持ってくるのが危なっかしい人はどうしますか? 答:その場合は後見人さんが・・(片:そんな人いないです)、その場合は保険証でいいです。 片:えっ、うちの場合、ホームと施設と老人の患者さんとで9割くらいを占めますが・・ 答:はい、健康保険証でもオンライン資格確認はできますので、ポータルサイトを申し込んでください。 片:得t、そうですか。健康保険証でもオンライン資格確認ができるのでしたら、特に顔認証カードリーダーはつけなくてもいいわけですね。 答:いえいえ、顔認証カードリーダーとオンライン資格確認システムはセットになっていますので、補助金も期限がありますので、セットとして申し込んでください。
  • 新規のメリットが、無駄使いで無い
  • 導入の仕方が強引
  • バーコードなどで簡単にシステム導入できたほうが良い
  • 政府や行政のやり方があまりに強引です。
  • 未だにオンラインにおけるセキュリティの脆弱性が危惧されているのに、義務化に走るのは現場を知らないいかにもなお役所的なやり方で、到底同意できるものではない。
  • 機材が過ぎて困っている(ハードもソフトも)
  • 手書きのレセプトを使用している医療機関は免除し、さらに全体の義務化ではなくすることを希望します
  • 一診療所にとしてメリットがないのに、国や国民にメリットがあるなら費用は国が負担すれば良いのでは
  • 現状を無視した暴挙である

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私たちの立場-23年4月からのシステム導入義務化は撤回を

マイナ受付義務化に向けて「答申」 中医協~年末に状況調べ改めて検討~

8月10日開催の中医協総会で、医療機関等における2023年4月からのオンライン資格確認の導入の原則義務化について、具体案を了承し厚労大臣に答申しました。
2023年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するオンライン資格確認、(正式名「電子資格確認」)の体制整備を義務付けるとしたのは、現在紙レセプト以外で診療報酬請求する医療機関・薬局としました。オンライン請求、光ディスクで請求する医療機関等が義務化の対象となり、病院の99.5%、医科診療所の96.5%、歯科診療所の91.4%が対象となります。マイナ受付を運用開始した診療所が2割未満に留まる中、現状を全く無視した方針と言わざるを得ません。療養担当規則において、紙レセプト請求以外の医療機関はマイナンバーカードを保険証として利用できる体制整備を義務付ける旨を追記(予定)します。
他方、「小規模な歯科医療は柔軟に対応してほしい」「医療機関の責任とは言えないやむを得ない事情により、4月に間に合わない事態も生じうる」など診療側委員の懸念を受けて、年末頃に電子資格確認の導入状況を調査し、やむを得ない場合への必要な対応について検討する方針が答申書付帯意見に盛り込まれました。
中医協として、「骨太の方針2022」を受けて、マイナ受付の導入義務化に向けて療養担当規則改正案を確認したものの、対応が困難な医療現場の実情・実態も考慮して、年末に導入実態を把握して例外範囲・経過措置なども含めて改めて検討する形です。地域医療提供・存続のため、システム導入の義務化撤回などに向けて、地域で医療機関が置かれた状況、マイナンバーカード取扱いや性急なICT化に関わる懸念・危惧などを伝えていくことが必要です。

医療現場の理解、状況を無視した導入義務化、押し付けは到底認められません。
保団連は、医療現場からの不満の声を集めて、オンライン資格確認の原則義務化方針の撤回を求めていきます。

8月3日に開催された中医協総会では、2023年4月から保険医療機関・薬局においてオンライン資格確認導入を原則義務化するとした「骨太の方針2022」記載の具体化が議題となりました。

厚労省は、「(オンライン資格確認等)システム導入の前提となる院内等の電子化が十分進んでいない」ことから、「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局を、原則義務化の例外とする」ことについて提案しました。

 

導入わずか3割 23年4月義務化は非現実的

全医療機関・薬局のうち、オンライン請求を行う医療機関は約66%に対して、約30%は光ディスク、約4%は紙レセプトで請求しています(2022年3月請求状況)。医科診療所では23.7%、歯科診療所では66.8%が光ディスクであり、施設数は各々2万、4.5万と膨大な数となります。紙レセプト請求以外の医療機関にオンライン資格確認導入が義務化されれば、医科診療所で96.5%、歯科診療所で91.4%が対象となり、事実上、完全な義務化に近い形になります。

厚労省が紙レセプト以外はシステム義務化を提案

オンライン資格確認を行うにはオンライン請求回線の整備が必要となります。ここ数年を見ても、オンライン請求を開始する医療機関の増加ペース(支払基金実績)は年2~3%前後である。半年足らずで、現在電子媒体で請求する24%の医科診療所、7割近い歯科診療所が、オンライン請求回線を整備することも非現実的な想定と言わざるを得ません。

2割近くでトラブル報告

オンライン資格確認を導入した医療機関のヒアリング(医科・歯科・調剤各2~4施設)を基に医療機関と利用した患者の声がメリットとして強調されています。

しかし、保険医協会の会員調査では、実際に運用を開始した医療機関において、利用者が極めて少ない中でも、2割近くの医療機関から電子カルテやレセコンなどシステム回りの動作の支障はじめ、リーダー操作への患者の無理解・読み取り時の支障や、保険者によるデータ更新の遅れ・不備などトラブルが報告されています。また、オンライン資格確認を導入していない医療機関では「マイナンバーカードで診察してくれ」「保険証は捨てた」といったケースも報告されるなど、国の一方的な宣伝に伴い医療現場に実害も出ています。

オンライン請求妨げるシステム導入の意向調査

政府は、23年3月末までにすべての医療機関にオンライン資格確認のシステム導入を求めています。

医療機関がオンライン請求システムにログインすると、顔認証付きカードリーダーの補助金の申請期限を示すメッセージが表示され、アンケートに答えないと請求に進めず、会員から苦情の声が寄せられました。

 

保団連が支払基金本部に抗議

 保団連は支払基金本部に7月6日、支払基金本部に事実確認を行うとともに、強制的なアンケートを即時停止するよう強く抗議しました。

▽アンケートに答えないと先に進めない取り扱いを即時停止すること

▽オンライン請求とは直接関係がないアンケートはシステムの目的外利用ではないか

▽4月、5月のレセプト請求時に重大なシステムトラブルを起こした直後にいかがなものか

 

関連資料・リンクはこちら

※ポスターのダウンロードや関連資料の閲覧ができます

関連記事

マイナンバーカードの保険証利用(オンライン資格確認)とは

マイナンバーカードの保険証利用(オンライン資格確認)は「義務」ではなく「任意」です。医療機関等でのシステム導入の原則義務化方針は、医療現場での無用なトラブルや事務負担増が懸念されます。

将来的な保険証方針も無理筋で非現実的と言わざるを得ません。

設置は任意です

厚労省、支払基金が医療機関向けの案内サイトなどで示すように、医療機関においてオンライン資格確認システムを導入する義務はありません。あくまでシステム導入は医療機関の任意です。システムを導入しなくても、医療機関に不利益や罰則はありません。

慎重に検討を

設置の期限は2023年3月末、あわてなくても大丈夫です。
医療機関でのマイナンバーカード取り扱いの留意点、注意事項などは、現時点で示されていません。来年3月のマイナンバーカードの保険証利用開始後の状況をみて、カードリーダーの設置を検討しても遅くありません。
支払基金からリーダーを受け取ったり、補助を受けた後、医療機関がマイナンバーカードで受診できる体制を整備しない場合、リーダー費用相当額や補助金の返還(最大全額)を求める場合があるとしており、申し込み・申請には注意が必要です。

新たな窓口対応

カードリーダーで顔認証がうまくできない場合は、カード発行時に登録した4桁の暗証番号を打ち込む、または職員によるカードの顔写真との目視での確認が必要です。
患者さんの中には、電子機器の使用に慣れていない方もたくさんいます。職員が使用の補佐をするためにマイナンバーカードを手に取るなどの対応が求められます。番号の漏洩(どこで漏れたか不明の場合の疑いも含む)、カードの紛失等の危険が想定されます。来年5月からは、保険証番号での「オンライン資格確認」が開始されます。個人情報の詰まったマイナンバーカードを医療機関で取り扱う必要はなくなります。
マイナンバーカードの取り扱いは避けるべきです。

高額な維持費

オンライン資格確認システムを導入する場合、カメラ内蔵カードリーダーの本体は支払基金から無償で提供されます。リーダーに接続する専用端末(PC)、オンライン請求回線の導入・整備やレセコン・電子カルテ改修等にかかる費用(43万円程度)については、診療所に対して最大32万円まで補助されますが、フル装備の場合、10万円程度は医療機関の負担となります。
カメラ内蔵カードリーダーを導入せず、オンライン請求のみ開始する場合の導入経費については補助対象外です。また、導入後のセキュリティ対策や故障対応などシステム維持に伴う費用も補助対象外となります。

管理責任

マイナンバーカードでの受診は、医療機関内におけるカードの紛失・盗難騒ぎ、番号漏洩のトラブルのリスクが格段に高まります。機器操作に不慣れな方への職員の手助けなど職員の多忙化にも拍車をかけます。リーダー申し込み、補助金申請については慎重に検討いただくようおすすめします。

関連資料・リンク

ポスター紹介

画像をクリックするとPDFが表示されます。
ダウンロード・印刷し、待合室などでご自由に掲示いただけます。

全国保険医新聞2021年2月15日号号ポスター
全国保険医新聞
2020年2月15日号ポスター
全国保険医新聞2021年2月25日号ポスター
全国保険医新聞
2021年2月25日号ポスター
全国保険医新聞2020年9月25日号ポスター
全国保険医新聞
2020年9月25日号ポスター
全国保険医新聞2020年7月25号ポスター
全国保険医新聞
2020年7月25号ポスター

参考リンク

当会以外で発表されている資料・リンクなどを紹介します。