【要望】原油価格高騰に伴う医療資材の不足等への緊急対応を

保団連は3月25日、「原油価格高騰に伴う医療資材の不足等への緊急対応」に関する下記の要望書を、高市首相、上野厚労大臣、片山財務大臣、赤澤経済産業大臣に送付しました。

2026年3月25日

内閣総理大臣　高市早苗殿

厚生労働大臣上野賢一郎殿

財務大臣　片山さつき殿

経済産業大臣赤澤亮正殿

全国保険医団体連合会

会長　竹田智雄

経営税務部部長　太田志朗

現在、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴って、原油由来の製品を含む医療資材等の流通、供給への影響が強く懸念されています。

日常診療に不可欠な医療用ガウンやグローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、カテーテル等の医療資材や、医薬品の供給が不足すれば、患者さんのいのちと健康に直結します。患者宅に赴く在宅医療では、車両の燃料代がかさみ、患者さんの負担増となるケースも出てきます。

また、エネルギー価格や医療資材等の高騰は、医療機関の経営にも大きな打撃になります。2026年度診療報酬改定で物価高騰対応分が措置されましたが、これは今回の原油価格高騰を想定したものではありません。また、改定実施は６月であり、状況がこのまま推移すれば医療提供に重大な影響を及ぼしかねません。

政府におかれましては、医療機関が機能不全に陥る前に、以下の事項を緊急に実施されるよう強く要望します。

記

１．中東情勢の状況を踏まえ、重要な医療資材（プラスチック製品、基礎的医薬品等）の国内在庫と、医療機関への供給を確保すること。

２．６月の施行を待たず、また６月以降も更なる高騰が予想されることから、物価高騰に対応した診療報酬の期中改定、および物価高騰対応臨時交付金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政措置を図ること。

以上