窓口負担２割化強行が目前

政府の狙う７５歳以上窓口負担２割化の実施が、１０月に迫っている。しかし長引くコロナ禍に加え、国民生活をさらに追い詰める物価高騰が続く中、高齢者に負担増を強いることは、受診控えの深刻化と健康悪化をもたらしかねない。全国保険医団体連合会（保団連）は、署名の取り組みや街頭での宣伝で世論を広げ、２割化の中止に向けて全力を尽くす。

総務省が発表した７月の消費者物価指数は、昨年の同じ月を２・４％上回り、１１カ月連続で上昇した。２％を超えるのは４カ月連続だ。原材料価格の高騰や円安の影響で１０月にはさらに多くの食料品で値上げが予定されており、家計の負担はさらに増える。
高齢者世帯は消費支出に占める食料費の割合が高く、物価高騰の影響が大きいとされている。年金も引き下げられる中、高齢者世帯の生活困窮が懸念される。
日本高齢期運動連絡会が実施したアンケートでは、少ない年金で食費を切り詰めるなど、ぎりぎりの生活をしている高齢者の実態が寄せられた（表）。
政府は、こうした高齢者の生活困窮から目を背け、１０月から７５歳以上の医療費窓口負担の２割化を強行しようとしている。

受診抑制、健康悪化の懸念

そもそも高齢になるほど収入は低下する一方で医療にかかる機会は増えるため、今でも高齢者の収入に占める医療費負担の割合は、現役世代に比べ重くなっている。医療費の窓口負担が2倍になれば、経済的理由での受診抑制の深刻化、高齢者の健康悪化が強く懸念される。
保団連は、２割化中止の声を広げようと取り組みを続けてきた。協会・医会では、街頭での宣伝や待合室での署名の呼び掛け、地元新聞への署名の折り込み、地元国会議員への要請などが行われている。
１０月の２割化実施が目前に迫る中、「こんなに生活が大変なときに、２割化すべきではない」の声をさらに広げていく。