２０２３年４月の薬価中間年改定に向け、中医協では薬価調査案が了承され、今後、具体的な改定方針が議論される見込みだ。保団連は８月３０日、改定で捻出した財源を診療報酬本体に全額充当することを求める声明を発出した。
今年４月の診療報酬改定では、医療提供体制の維持・強化に向けて財政措置が不可欠な状況にあるにもかかわらず、大半の医療機関に実質本体ゼロ％改定が強いられた。
声明では、薬価改定を行うにあたり、改定で捻出した財源は、感染症対策実施に係る臨時特例加算の復活・充実、感染対策向上加算や看護職員処遇改善評価料、入院時食事療養費等の引き上げをはじめ診療報酬本体に全額充当して、医療提供体制の維持・強化を図るよう強く求めている。
また、中間年改定をめぐっては、４大臣合意で「国民負担を抑制する」ため、「価格乖離の大きな品目」を対象としていることから、乖離金額が大きな品目を中心にして改定すべきと求めた。一方、後発医薬品を中心に大規模な供給不安が続く中、後発医薬品の大半が改定対象となり過度に薬価が引き下げられ、後発品メーカーの経営に支障を来し供給不安がさらに拡大するような事態を招かぬよう、必要な設備投資ができるよう薬価を下支える改定ルールが精査・検討されるべきとした。