不合理改善を要望
保団連は９月１５日に歯科診療報酬の不合理是正を求めて厚労省要請を実施した。
９月１５日、保団連は「２０２２年歯科診療報酬改定を踏まえた改善要望」をもとに、厚労省要請を実施した。要請内容は、２２年改定の不合理是正や２４年改定に向けての要望など３テーマ計１４項目に及ぶ。
感染対策コスト 賄えない
感染防止対策の診療報酬上の評価を求める項目について、新型コロナウイルス感染拡大の中でも歯科医療機関でのクラスターはほとんど起こっておらず、現場では十分な感染対策が実施されている一方、感染防護具の廃棄費用の増大などのコストは現在の基本診療料では到底賄えていない現状を指摘した。
その上で、コロナ特例の評価を含めた初・再診料の大幅引き上げ、少なくとも医科との格差を解消すべきと要望した。
か強診加算の抜本見直しを
「か強診」をめぐる評価体系について、現在は同じ医療行為でも医療機関の届け出の有無によって算定内容が異なる、いわゆる一物二価の状態となっている。
ＳＰＴ加算には歯科医学的根拠がないことを指摘し、「か強診」加算の抜本的な見直しを求めた。
２２年改定で随時改定となった金パラ価格について、改善後の制度でも対応できない価格変動が生じる可能性を指摘し、この１０年間で患者負担が倍増していることを踏まえ、代替材料の推進などを要求した。
厚労省の奥田章子課長補佐は保団連改善要望の各項目について、問題の経緯を確認し学会など関係各所の意見も参照しながら検討していきたいと回答した。
要請では、オンライン資格確認の原則義務化問題について意見交換し、会員アンケートや理事会声明を示し23年４月からの義務化の撤回を求めた。