事務負担増すばかり
保団連は、10月診療分から選択入力が求められるレセ電コードについて、レセプト請求の柔軟な対応を厚労省に要請した。
保団連は９月28日、厚労省に対し、10月診療分以降のレセプト請求の柔軟な対応を要請した。
2022年４月の診療報酬改定では、診療報酬請求書等の記載要領に、レセプト電算処理システム用コードが膨大に追加された。22年10月診療分（11月請求分）から選択入力が求められ、医療機関の重い負担となっている。22年改定も前回改定同様、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で実施され、厚労省の改定説明会は説明動画のみで実施された。改定後も多くの訂正通知が出されている。また10月には支払基金の組織改編も行われる。
これに加え窓口負担２割化とそれに伴う「配慮措置」も実施される。この窓口事務は複雑を極めており、厚労省は事務連絡で「配慮措置に係る計算が誤った診療報酬明細書の取扱いについて」として柔軟な取り扱いを指示しているほどである。
医療現場では新型コロナウイルス感染症への感染が減少傾向とはいえ、これから冬に向かう中で感染防止対策及びインフルエンザへの備えも必要かつ重要であり、現状の感染防止対策の体制維持は政府からも求められている。また９月26日からの全数把握の見直しにも対応しなければならない。
これまで以上に実施・変更項目が多く混乱が必至のため、医療現場の混乱を少しでも回避するための柔軟な対応は必要不可欠であり、実現に向けて引き続き要求していく。