歯科医療改善へ旺盛に議論

　１０月３０日の第１７回保団連歯科全国交流集会での参加者の発言を紹介する。（１面つづき）

　田辺隆副会長は、基調提案の中で２０２２年歯科診療報酬改定の問題点を指摘し、２４年改定に向けた課題を示した。
今次改定の解説の中で、初・再診料が３点ずつ引き上げられたこと、この点数引き上げは、Ｐ基処廃止による財源が振り向けられたことを解説。コロナ禍で疲弊した歯科医療界の立て直しのためには、このような点数操作では、歯科医療機関の経営状態の根本的な改善につながらない。歯科医療費の総枠拡大こそ必要だと述べた。
また、金パラ「逆ザヤ」問題については、制度改善の他に、代替材料の保険導入を併せて求めていくことが必要だと訴えた。
この他、新規技術の保険導入には、各学会の医療技術提案も鍵として、学会への働き掛けを強化するとした。

行政に対し諦めずに働き掛けを

馬場淳副会長は、この間、改訂の議論を進めている歯科医療改革提言の内容を報告した。
検討中の提言には、歯科医療のニーズの変化やそれを踏まえた歯科医療提供体制の充実、予防の重要性などが盛り込まれ、２０４０年を見据えて保険でより良い歯科医療を目指すことなどを記述している。馬場副会長は、それらの実施には歯科医療費の総枠拡大が必須であることや、そのための財源は運動によって勝ち取っていくことなども語り、署名活動や自治体への意見書送付など、行政などに対して諦めずに働き掛けていくことが重要と訴えた。

社会資源の活用求められている

全日本民医連歯科部長の岩下明夫氏は、この間発行された『歯科酷書第４弾』の報告を行った。
今回の歯科酷書では、コロナ禍で集約された４７の困窮事例の特徴を報じている。岩下氏は、若年者の困窮が目立つことや、歯科受診につながった経緯として、行政だけでなくインターネットを通じて受診につながった事例の増加などを報告し、無料低額診療事業などの社会資源のさらなる活用が求められていることを述べた。また、集約事例のうち４４％が治療中断となっていることも指摘し、困窮者に対する継続的な治療実施の困難さも語った。
署名への

協力を呼び掛け

集会の最後には、宇佐美宏歯科代表が、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会で来年１月から取り組む署名への協力を呼び掛けた。
さらに、歯科医療費総枠拡大のためには、歯科医師含む医療関係者だけでなく、患者・国民を巻き込んだ運動が必要であるとし、各地域での「保険で良い歯科医療を」連絡会の立ち上げなども訴えた。
オンライン資格確認義務化は延期を
参加者からは、オンライン資格確認義務化撤回について多くの賛同意見が出された。
岐阜協会からの参加者は、歯科医療機関の体制整備の現状を踏まえ、「オンライン資格確認義務化は、医療機関に多大な費用・手間を強いるもの。期限を区切って義務付けを打ち出したため、ベンダーから足元を見た金額を提示されたり、機器不足が生じたりしている。しかも、コロナ禍で医療機関は、人的・時間的な余裕もない。２０２３年４月の義務化は非現実的であり、延期すべきだ」と述べた。
会員アンケートを実施した福岡歯科協会からは、「オンライン資格確認機器の導入時に政府からの補助金が出るとはいえ、その後生じるランニングコストや、情報漏えいのリスクに多くの会員から不安の声が寄せられている」と、会員から寄せられた声を紹介した。その上で、オンライン資格確認と同時に推し進められている現行の保険証廃止にも言及し、「保険証の廃止は、我々医療人だけでなく、患者にも不便をかける。マイナンバーカードの危険性を訴えて、反対運動を国民運動として盛り上げていきたい」など、活発な議論が交わされた。