保険証廃止は撤回を 医療者、患者、弁護士ら緊急集会

　保団連をはじめ政府の保険証廃止方針に反対する４団体が11月17日、「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を衆議院議員会館会議室で開催した。医療者、弁護士、高齢者、患者などの立場から発言があり、オンラインも含めて約４００人が参加。国会議員やマスコミも駆け付けた。

ネット署名13万筆

全国労働組合総連合（全労連）がインターネット上で呼び掛けている「保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」は13万筆を超え、集会で国会議員らとともにアピールした＝写真上＝。来年の通常国会で関係法案が提出されるのを阻止するため、さらに協力を求めていく。
オンライン資格確認義務化について、保団連の住江憲勇会長は「国会審議や法改正もなく閣議決定だけで義務付けたことは憲法31条、41条に反する」と強く批判。「1人の廃業者も出さず、全ての医療機関を守り、地域医療と国民皆保険を守るため、協力の輪を広げよう」と呼び掛けた。

薬剤情報の共有はお薬手帳でも可能

東京協会の吉田章副会長は、「医療機関は『3月末までにシステムを導入しなければ、保険医取り消しもあり得る』と脅されている」と訴えた。また、国が「カード利用で薬剤情報や健診情報が取得できて便利になる」と説明していることについて、「診療情報の共有化は患者のプライバシー保護の点で問題が多い。薬剤情報の共有はお薬手帳などでも対応できている」と批判した。

プライバシー保護を最優先すべき

神奈川協会の藤田倫成理事は、「省令で義務化され、必要性が乏しいシステムを仕方なく導入しているが、サイバー攻撃のリスクが高まるなどデメリットだらけだ」と医療現場での受け止めを報告。「医療者には、患者の医療情報を守る責務がある。患者のプライバシー保護を最優先すべきだ」と訴えた。

単身高齢者はカード使用困難

東京高齢期運動連絡会事務局長の菅谷正見氏は、「東京には約80万人の単身高齢者がいるが、一人ではマイナンバーカードの使用は困難だ」と指摘。「高齢者から健康保険証を取り上げないでほしい。カード普及に投入した膨大な税金があれば、医療・介護の負担増は中止できたはずだ」と訴えた。

「任意」の取得が事実上義務化

マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の水永誠二氏は、「保険証が廃止されると、マイナンバー法で『任意』となっているカード取得が事実上義務化される。またマイナンバー付きのカードを持ち歩かせることは、プライバシー保護や防犯上の配慮に欠ける」と批判。さらに、「医療機関で顔認証システムの利用が広がれば、デジタル監視社会のインフラとなり得る」と警鐘を鳴らした。