防衛増税ストップ！ 営業と暮らし、命を守れ―全中連集会でアピール

　保団連が加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「防衛増税ストップ！営業の暮らし、命を守れ」とアピールした。集会には全国から約千人が参加。銀座などでサウンドデモも行った。
保団連の森元主税副会長は「生活と営業を支える抜本的な対策こそ、いま政治が最優先に取り組むべき課題だ。防衛増税の中止、消費税減税、インボイス制度、マイナカードと保険証の一体化中止を、各地・各分野から大きな世論にしていこう」と呼びかけた。

「保険証廃止は撤回を」―大崎理事

　保団連の大崎公司理事（福岡歯科協会会長）は、オンライン資格確認義務化の問題点と、協会・医会、保団連の取り組みを紹介。「医療機関を苦境に立たせる上に、医療を突破口にしてマイナンバーカードの取得を強制するもの」「政府の保険証廃止を撤回させる取り組みを広げよう」と呼びかけた。また「私の父は特攻隊の生き残り。医療者として、何よりも平和を望んでいる。国民の税金が戦争の準備に使われること、軍拡とそのための増税は絶対に許せない」と訴えると、会場から大きな拍手が上がった。

インボイス制度は実施中止を

　フリーランスの事業者や税理士などからは、インボイス制度について、税負担と事務負担で事業者の存続にかかわるとして、10月から実施の中止を求める訴えが相次いだ。
劇作家で演出家・俳優の丸尾聡氏は、「お互いに『良いものを作ろう』という信頼関係で出来上がっていく演劇や芸術の仕事が、インボイスを発行するかどうかで決まることになる」。フリーライターの小島なつみ氏は「税制で私の人生が決められるのはおかしい」と訴えた。

厚労省などに要請

全中連は2月20日、中小事業者に関わる諸課題について9つの府省庁・委員会に要請した。保団連の住江憲勇会長はオンラインで行われた厚労省要請に団長として参加。新型コロナウイルス感染症対応や国保問題、高齢者医療制度・介護制度、オンライン資格確認義務化や保険証廃止の問題について要請した。
保険局の担当者は、保険証廃止については「デジタル庁の所管」、マイナンバーカードを持たない人に発行する資格確認書については「検討中」と回答するにとどまった。
また、厚労省が打ち切ろうとしている国民健康保険の「コロナ特例減免」や「傷病手当制度」について、全中連として存続を強く求めた。