※一覧PDFを全て更新しました
全国保険医団体連合会地域医療対策部では、各保険医協会・医会とともに、自治体による医療・福祉助成の拡充を求める取り組みを行っています。
これらの取り組みの一助にしていただくことを目標に、「妊産婦医療費助成」、「成人の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成」、「帯状疱疹ワクチン接種費用に対する自治体助成」の実施自治体一覧をまとめました。
なお、一覧表は自治体のホームページ等で確認できる範囲での整理のため、記載が漏れている場合や、内容に不備がある可能性もありますことをご了承ください。
調査結果を以下PDFよりご案内いたします。
１．助成制度実施自治体一覧
（１）妊産婦医療費助成制度実施自治体一覧（2024年9月1日現在：未定稿）[PDF：394KB]
（２）成人の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成自治体一覧（2024年9月1日現在：未定稿）[PDF：603KB]
（３）帯状疱疹ワクチン接種費用に対する自治体助成（2024年9月1日現在：未定稿）[PDF：622KB]
２．当会の主張
（１）妊産婦医療費助成制度について
周産期及び子どもの発達において、妊産婦に対する医療を切れ目なく提供できることが何よりも大事であり、それを実現するためには、疾患や受診科目による制限のない「妊産婦医療費助成制度」を創設することが必要です。
疾患や受診科目による制限のない「妊産婦医療費助成制度」を独自に創設している自治体もありますが、全国どの市町村に住んでいても経済的負担なく受けられるようにすべきです。
このため保団連では、「妊産婦医療費助成制度」の創設・拡充を自治体に求めるとともに、国に対して制度創設を求めています。
（２）成人の軽度・中等度難聴者の補聴器購入費助成制度について
聴力に障害があり、障害者総合支援法の身体障害者障害程度等級２級～６級に該当する場合は、補聴器が「補装具費支給制度」の対象とされますが、軽度・中等度難聴（児）者については、「補装具費支給制度」の対象となっておりません。
18歳までの軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等助成制度は、全ての都道府県で創設されていますが、自治体によって制度の内容が大きく異なっています。また、成人については、制度そのものがない自治体がまだまだ多い状況です。
しっかりとした補助を行うことで、子どもの発達や成人の仕事を支え、認知症予防にも大きな効果が期待できます。このため、成人の軽度・中等度難聴者の補聴器購入費助成制度の創設を自治体に求めるとともに、子どもも含めた全ての世代の軽度・中等度難聴（児）者の補聴器購入費助成制度の創設を国に求めています。
（３）帯状疱疹ワクチン助成制度について
帯状疱疹は、特に50代以上が罹患しやすい疾病であり、加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で80歳までには３人に１人が発症すると言われています。痛みが徐々に増していき、日常生活や就労が制限されたり、夜も眠れなくなることもあります。
帯状疱疹を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、現在帯状疱疹ワクチンは任意接種です。接種から９年後の時点でも有効性があるとされる不活化ワクチンは計２回で数万円と高額であり、接種を断念する人も少なくありません。経済的な理由からワクチン接種を諦め、病気に罹患することは医療者として看過できません。希望する方が費用の心配なく接種ができるよう、自治体と国に制度創設を求めています。
なお、ワクチンについて保団連では、ワクチンに起因すると考えられる健康被害の調査・研究、健康被害補償の拡充、ワクチン卸価格の適正化、Ｂ類疾病を含めた定期予防接種費用の全額国庫負担化、ワクチン供給体制の安定化を要望しています。