2023年12月８日
全国保険医団体連合会
医科政策部長 竹田智雄
地域医療の再建に向けて、診療報酬の大幅引き上げを求める
第24回医療経済実態調査について（医科談話）
コロナ前とコロナ後での比較が適切
第24回医療経済実態調査が11月24日に発表された。厚労省は中医協において、実態調査に関する「補足資料」として、調査対象となる2021年度と22年度の実績に加えて、コロナ前（2017～19年度）とコロナ後（2020～22年度）の実績、さらに現況23年度（推計）を示している。報道では、2021年度と22年度を比較して利益率の増減等に焦点を当てたものが多く見られるが、コロナ感染拡大からの出口が視野に入り、５類移行にも伴い医療機関への補助金等が縮小され、今後、通常の診療報酬に基づく医業経営に戻っていく状況が見込まれる中、今回の医療経済実態調査においては、コロナ前とコロナ後・現況での変化を踏まえて、2024年度以降の診療報酬改定について議論する視点が適切と考える。
コロナ通じて医業経営は停滞・悪化
実態調査（補足資料含め）では、医科診療所（医療法人）の医業利益率（コロナ補助金含まず）について2022年度は8.3％の黒字だが、厚労省は、コロナ後（20～22年度）の利益率の平均6.4％の黒字はコロナ前 (17～19年度)の同6.2％とほぼ横ばいになると見込んでいる。23年度の同利益率も、コロナ報酬特例、ワクチン接種の縮小や補助金の大幅な縮小などから黒字は8.3％から7.0％に悪化すると推計している。未曽有のコロナ感染拡大の中、診療所が、休日夜間返上などで地域医療に奮闘しても、コロナ直前の経営水準（2019年度：6.5％）とほとんど変わっていない。
地域により密着した医科診療所（無床診・個人立）は、コロナ補助金を含めても、コロナ後（20～22年度）の利益率の平均32.2％の黒字はコロナ前 (17～19年度)の同31.2％とほとんど変わらない（※）。一過性となる補助金を除けば、経営状況はコロナ前より悪化している。今後、補助金の大幅縮小や物価高騰、賃上げの影響により、診療報酬の大幅な手当がなされない限り、経営の更なる悪化が避けられない。（※個人立の診療所には、利益率には院長の報酬、建物・設備の改善費用などを含むため、医療法人の数値とは比較できない。）
４分の１の医科診療所が赤字、一般病院は大幅赤字危惧
実態を直接反映する利益率のばらつきを見ると、医科診療所（医療法人・無床）のうち４分の１が医業利益率（コロナ補助金含まず）は赤字である。全国で１万１千近い医療機関に近い規模になる。診療報酬の引き下げは、１万以上に及ぶこうした赤字の診療所に大打撃を及ぼす形となる。
一般病院では、コロナ後（20～22年度）はコロナ補助金を含めても黒字1.8％の低空飛行を強いられている。22年度は黒字1.4％にまで落ち込んだ上、23年度は補助金縮小や物価高騰などから－10.3％の大幅な赤字が見込まれる危機的状況にある。
診療所と病院は車の両輪
実態調査からは、地域の医療機関経営はコロナ以降、停滞・悪化している現状が浮き彫りになっている。実態調査は比較的経営状況が良い施設が回答する傾向が見られ、小規模医療機関ほど経営は厳しく、地域の実情は数字以上に深刻である。地域医療は、診療所と病院が一体となって支えており、車の両輪である。診療報酬を一方は上げて他方は下げるようなことは地域の医療提供全体に支障を来たすことが強く危惧される。平時の経営コストは平時の収入（診療報酬）で手当てする以外にない。地域医療の再建に向けて、政府は診療報酬を大幅に引き上げるべきである。