１１月２９日に成立した２３年度補正予算ですが、マイナ保険証推進に係る予算として「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進」で 887億円されました。
そのうち、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費」で367億も計上されました。マイナトラブルを受けてシステム改修が必要とされた予算と厚労省は説明していますが、マイナ保険証を持ってる人に、健康保険証の記載内容と同様の記載事項が書かれた「資格情報のお知らせ」の郵送経費も含まれていることが分りました。
資格情報のお知らせはマイナ保険証の利用登録を済ませた7000万人に送付することになります。
厚労省の試算だと１通あたり印刷代10円、普通郵便84円です。94円×7000万人＝65億8000万円（1回につき）
しかも1回あたりの料金で国保は負担割合の変更があるので毎年発行する必要があります。日本郵政の普通郵便の値上げでさらに高くなります。
【＃保険証廃止勝手に決めるな】「資格情報のお知らせ」はA４紙1枚だった – 全国保険医団体連合会 (doc-net.or.jp)
ウ「資格情報のお知らせ等の送付」は、加入者へ資格情報のお知らせ等を送付する郵券代を含んだ必要です。資格情報のお知らせはマイナ保険証保有者（7000万人）に送付する経費となります。マイナトラブルを防ぐためにマイナ保険証保有者にわざわざ健康保険証と同内容の券面をもう１枚持たせることになりました。健康保険証があれば不要なコストであり、資格情報のお知らせは毎年送付する保険者もあるため補正予算の１回限りで済むのか大いに疑問が残ります。
＜積算根拠の資料 8月医療保険部会＞
＜厚労省の見解＞
「資格情報のお知らせ」の郵送経費に税金を投入する件について厚労省担当者へヒアリングしました。（ヒアリングは１１月１４日）
Q：「資格情報のお知らせ」の郵送費用を補正予算に盛り込んだ理由は？
A:法令上、新規の被保険者取得の際に保険者が被保険者に案内しないといけない。これまで健康保険証の交付でその機能を担保していたが健康保険証廃止でできないので資格情報のお知らせを新規に交付する際に１回は公費を拠出することとした。ただし、新規取得者だけでなく、既加入の被保険者にも送るので１回は予算で出す。２回目はなし。
Q：国保は資格情報のお知らせを毎年出すことになるがその経費は誰が払うのか？
A:国保課に聞いてほしい