3月26日に衆議院地方子どもデジタル委員会で高橋千鶴子議員は、河野太郎デジタル大臣が呼び掛けた災害時のマイナカードが活用されなかったことを追及しました。さらに、診療報酬や補助金を投入し、医療機関や自治体を競わせるマイナ保険証利用促進策の中止を求めました。河野太郎デジタル大臣は診療報酬加算について「所管外」と答弁を拒否し、強引なマイナ保険証の利用促進策を推進するとともに12月2日に保険証廃止に突き進む姿勢を示しました。
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災害時のマイナ利用できず 河野大臣「カードリーダー配備を進める」と無反省ぶり
能登半島地震の被災地でマイナカードは利用できず、結果としてJR東日本から提供されたSuicaとリーダーが一部の避難所で使用されました。高橋議員はマイナカードを持って避難を呼び掛けた対応について、「災害直後に呼び掛けるべきことはほかになかったのかと」追及しました。河野太郎デジタル大臣は災害時にマイナカードが使用できなかったことは認めたものの、一刻も早く避難所にカードリーダーの配備を進めると宣言しました。反省の欠片もありません。
強引な利用促進に補助金、診療報酬を投入
厚労省は、マイナ保険証の利用率が低迷している主な理由として「医療機関が紙の保険証の持参を呼び掛けている」を指摘しています。高橋議員は、トラブル続きでマイナ保険証利用に積極的な医療機関からも「拙速な導入に疑問の声が出されている」ことを紹介し、診療報酬や補助金でインセンティブを設けてのマイナ保険証利用促進策を批判しました。
河野太郎デジタル大臣は「診療報酬加算は所管外」との理由で答弁を拒否しました。高橋議員は、「なぜ所管外の保険証廃止を記者会見で決めたのか」と追及し、「所管外ならば保険証廃止を撤回すべきだ」と主張しました。