倉林明子参院議員は、４月18日の参議院厚労委員会で武見敬三厚労大臣を追及しました。
厚労省が推進しているマイナ保険証の利用率が２４年3月は5.47％と低迷しています。倉林議員は、利用率が低迷する中で、12月の健康保険証廃止方針の撤回を求めました。
武見大臣は、マイナ保険証利用率に関係なく、12月に健康保険証を廃止すると答弁。廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明しました。
利用率低迷で開き直り
武見氏は、「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調しました。しかし、強引な利用促進策で医療現場や薬局・患者さん双方にすでに混乱が生じています。
「通院先の整形外科から3月までは月1回の提示で良かったのに、4月1日以降、通院に都度、マイナ保険証利用を求められて大変」
「薬局でマイナ保険証の声掛けをしているが、マイナカードの説明に時間と手間が取られ、行列もできた。」
「受診先医療機関でマイナカード取得していないと答えると、12月に健康保険証が廃止されるからあきらめてマイナカードを作った方が良いと強要された」
など苦情も寄せられています。
マイナカードの取得やマイナ保険証の利用は任意です。患者さんが現行の健康保険証に特に不便を感じていません。厚労省は、マイナ保険証はメリットがなく、保険証で十分と考える国民が大半であることを認識すべきです。
そして、補助金や診療報酬をぶら下げて医療機関・薬局にマイナ保険証の利用促進に駆り出すことはやめるべきです。