【調査１】健康保険証廃止に関するアンケート（県民意向調査）
【調査２】「オンライン資格確認」「マイナ保険証」に伴う医療機関トラブル調査（第3 報）
私ども茨城県保険医協会は県内の医師・歯科医師2,100人余で構成する団体です。この度、茨城県社会保障推進協議会と共同で、「健康保険証廃止に関するアンケート調査（県民意向調査）」を行いました。
ご存知のとおり、政府は健康保険証の廃止を定める改正マイナンバー法の施行期日を2024年12月2日とすることを閣議決定しています。これにより、2024年12月2日以降、健康保険証は廃止され、医療機関を受診する際は、基本的にマイナンバーカード（※マイナ保険証）による受診が求められます。
これまで、弊会では、医療機関受付等でのマイナ保険証利用によるトラブル調査・報告を行ってきましたが、今回、医療機関を受診する側（地域住民）が、健康保険証廃止をどのように捉えているかについて、アンケート調査を行いました。
また、茨城県保険医協会では、この間、継続的に「医療機関でのマイナ保険証トラブル調査」を実施してきましたが、昨年10月以降のトラブル状況について第3弾の調査を実施しております。マイナ保険証の利用率は5.47％（※2024年3月の利用率）と若干の増加傾向にありますが、今年12月の健康保険証廃止を目前に控え、利用率はまだ低い状況です。地域住民がメリットを感じているのであれば、利用率は上がるはずです。マイナ保険証の利用に関して地域住民が不安を抱えていることは、この利用率からも十分に推察できるところです。
4月25日、厚生労働省はマイナンバーと健康保険証のひも付けミスが新たに545件あったことを公表しました。医療機関でのトラブルも続いています。
デジタル化推進は時代の流れではありますが、国民皆保険制度を維持存続させるためには、健康保険証の利用を継続していくことが必要であると考えます。
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