～有効期限など把握出来ず資格確認書発行で自治体困惑～
自治体への資格確認書発行に関するアンケート
現在の国民健康保険証が 12 月 2 日以降に廃止（1 年の経過措置あり）になることを受けて保険者には「資格確認書」の発行などの対応が求められています。
しかし、通常の国保関連実務に加えて、紐づけ不一致者の点検や「資格確認書」の発行に向けた対応に、担当職員の方においては、かなりの過重労働になるとの声も届いています。
こうしたことを受けて長野県保険医協会では「保険証廃止に伴う『資格確認書』送付などに関するアンケート」を県内全自治体に送付しました。
＜マイナ保険証の有効期限を把握できていない自治体が 8 割超＞
問１では国民健康保険加入者のマイナ保険証登録率を聞きました。およそ把握しているが 58 市町村（75.3％）、一部は把握できているが登録率は不明が 6（7.8％）、そして把握できていないが 13（16.9％）となりました。
問２でマイナ保険証登録者の有効期間や電子証明書の失効時期の把握を聞いたところ、54（70.1％）が把握できていない、11（14.3％）がわからないとの回答で、合計すると 65（84.4％）の自治体で把握できていない状況が明らかになりました。
このように、全体の登録率としてはおよそ把握していますが、個別の有効期間や電子証明書の失効時期などについては、８割超の自治体が把握できていないという回答になりました。
＜16 自治体が申請のあった方のみに資格確認書を発行すると回答＞
問３では、全加入者に資格確認書を送付すると回答したのが 10 市町村、利用登録者以外に送付すると回答したのが 30 市町村ありましたが、申請者のみに資格確認書を発行するとした市町村が 16 もありました。資格確認書は法令上の建付けとしては申請により発行されるものですが、昨年８月に政府より、マイナ保険証を持たない方にはプッシュ型で資格確認書を発行することが発表されています。マイナ保険証を持たない方に資格確認書が届かないということがないように、自治体へ確認・要請をしなければいけないと考えています。
詳細は以下の調査結果をご参照ください。
【本件に対するお問い合わせ】
長野県保険医協会 担当事務局：原
電話 026-226-0086
FAX 026-226-8698
長野協会「自治体への資格確認書発行に関するアンケート」
