【談話】
2024年９月５日
全国保険医団体連合会 社保審査・対策部
医科部長 武田 浩一
歯科部長 新井 良一
マイナ保険証利用実績が低い施設に不当な圧力をかける個別的な働きかけの中止を求める
厚労省は８月30日に開催した第181回社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証のさらなる利用促進の取り組みについて追加の提案を行った。内容は、マイナ保険証の利用実績が低い医療機関・薬局に対する個別アプローチと、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行を見据えた周知広報であり、さらなる利用促進に向けて梃入れを図るものとなっている。
５月からの集中取組月間で多くの施設がPRに協力したにもかかわらず、７月時点の利用実績は11.13％にとどまった。これはPR不足によるものではなく、患者がマイナ保険証のメリットを実感できず現行の健康保険証による受診を選択したという当然の結果に過ぎない。本会は、医療機関に利用率低迷の責任を押し付け、不当に圧力をかける推進策に強く抗議し、即刻中止を求める。
低利用率の施設は「療担違反の恐れ」と威圧
厚労省は提案の中で、利用実績が著しく低い医療機関を取り上げ、「患者がマイナ保険証を使う機会を奪っている」可能性を示唆し、そうした場合には療養担当規則違反となる危険性にまで言及した。この指摘に対しては同審議会で、診療側の委員から「威圧的な表現」と不快感を示す発言が出されたが、まさに医療機関をマイナ保険証推進のツールとして位置づけ、利用実績の低い施設を障壁とみなす姿勢が表れたもので断じて許されない。また、オンライン資格確認によるトラブルが発生する中、患者に10割負担を押しつけないために現行の健康保険証による受診を勧奨することは診療をスムーズに行う点で合理的であり、利用促進に反する行為とはいえない。
厚生局からの個別働きかけは不当 PRは義務ではない
また、具体的な働きかけとして、利用実績が著しく低い施設に選定された旨をメール等で事前通知した上で、厚生局を通じて個別事情を確認することが提案された。厚労省は医療機関によるPRの状況について「利用促進にあたり困ったことがあるのではないか」と懸念し、必要な支援を検討しているようだが、問題認識のピントがずれていると言わざるを得ない。
そもそもPRへの協力は任意であり、利用実績が上がらないために厚生局から指摘を行うのは不当な圧力だ。診療と無関係の実務負担を強いられる合理的な理由は一切ない。
利用率低迷の原因は紛失リスク・個人情報漏えいへの危惧
現在、患者の約９割が現行の健康保険証により受診している。いくらメリットを広報したところでマイナ保険証の登録は６割程度と伸び悩み、マイナ保険証保有者であっても利用率は３割に満たない。医療機関がPRを行っても利用するかは患者の自由意思によるものであり、低利用率の原因は紛失のリスクや個人情報漏えいに対する不安が払しょくされないことにある。
真に責任を問われるべきは医療機関・薬局ではなく、国民の声に耳を傾けず健康保険証の新規発行停止を強行しようとする政府である。12月以降も健康保険証を存続すべきだ。
以上