2024年５月以降のマイナトラブル調査（最終集計）
1万3000医療機関から回答
石破首相はマイナ保険証をめぐって総裁選の際に「保険証の併用も選択肢」と発言しましたが、平将明デジタル大臣、福岡資麿厚労大臣は就任直後に相次いで「保険証廃止の堅持」を表明し、石破首相の発言を覆しました。しかし、国民の圧倒的多数は保険証の存続を求めています。保険証の存続は、10月27日に投開票が行われる総選挙の争点の一つとしても問われます。
こうした中、当会では、今年５月以降のマイナ保険証によるトラブルの実態をつかむため、会員医療機関に対するアンケート調査を実施しました。調査結果からは、医療現場のトラブルがまったく解決していない状況が明らかとなっています。
この度、この約1万3000医療機関からのアンケートの回答を最終集計としてまとめましたので、10月17日に記者発表いたします。今現在の医療現場のマイナ保険証をめぐるトラブルの実態を報告いたしますので、ぜひご参加ください。
記
日時：2024年10月17日（木）１４：００～１５：３０頃
場所：保団連４階会議室 渋谷区代々木２－５－５新宿農協会館４階 ※WEB（ZOOM）併用
テーマ：2024年５月以降のマイナトラブル調査（最終集計）の報告 他