10月28日に開始されたマイナ保険証の利用登録解除について、厚労省は、12月19日、10月28日から11月30日までに各保険者を経由して提出・登録された解除申請の件数が速報値で13147件となったことを明らかにしました。

立憲民主党の柚木道義議員が12月18日に衆議院厚生労働委員会でマイナ保険証解除件数の即日開示を要求し、福岡厚労大臣が「集計中」と答弁し、開示を拒んでいましたが、委員会質疑後のやり取りを通じて、厚労省が12月19日9時に柚木道義議員事務所に提出しました。　※議員事務所に提出された文書はこちら

伸び率は20日で16倍に

マイナ保険証解除の件数について、福岡厚労大臣は11月12日に大臣会見で、「11月8日時点で、マイナ保険証の解除申請がなされ、サーバーに登録された件数は792件」と報告していました。

792件（10月28日から11月8日の10日間）から13147件（10月28日の11月30日の30日間）とわずか20日間で解除件数は激増しています。前回公表からの伸び率で見ると20日間で16.6倍に増加したことになります。

柚木議員が厚労省担当者にヒアリングしたところによると解除の理由は、「マイナ保険証への不安」、「資格確認書が欲しい」など。解除した年代は高齢者だけではなく、40代、50代も多いとのこと。

柚木議員は、「12月18日厚労委員会で質問し解除件数の開示を強く求めていました。マイナ保険証利用登録の解除状況・マイナ保険証のトラブルを注視し、トラブル防止のためには、今後、紙の保険証との併用が即効性・実効性があると」しコメントしました。