婚姻時に夫婦同姓にするか別姓にするかの選択を可能にする選択的夫婦別姓制度の導入は、２０２４年１１月の総選挙後、実現への動きが加速しています。保団連はこの制度の導入を求める署名に取り組んできました。
総選挙後、衆議院の法務委員会委員長には立憲民主党の西村智奈美衆議院議員が就任。同党の野田佳彦代表は、選択的夫婦別姓制度の実現のために法務委員長ポストを獲得したと話しており、通常国会に法案を提出する方針を表明しています。
こうした状況を受けて保団連女性部は２０２４年１２月１２日、打越さく良参議院議員（立憲）に選択的夫婦別姓制度の導入を求めて要請、懇談しました。
「家父長制との闘い」打越議員
打越議員は、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして争った第１次夫婦別姓訴訟（２０１５年判決）の弁護団で事務局長を務めています。要請に対し、「この問題は最終的には従来の家父長制や家制度を引きずるイデオロギーとのたたかい、国のあり方の問題だ。そこに正面から対峙したい」と決意を語りました。
保団連からは、通称使用していても医籍を常に戸籍上の姓に合わせなければならないなど、医師・歯科医師にとっての不利益を訴えました。