厚労省は、５月１日の医療保険部会で高額療養費の在り方に関する専門家委員会の設置を決めました。現在、凍結されている高額療養費の限度額引き上げについて、秋までに、患者団体・保険者団体等からのヒアリング等を実施し、高額療養費制度の在り方に関して集中的に議論を行うとしています。専門家委員会の構成は保険者団体、患者団体、労働団体、医療団体、経済界団体などです。
厚労大臣 引き上げ提案は「必要性自体が変わるものではない」
高額療養費の負担上限引き上げについて、政府はいったん見送りとしましたが、秋までに再検討する方針を崩していません。保団連が3月25日の厚労大臣記者会見で、「現段階で白紙撤回するつもりはなく、参議院選挙前に方向性を示すこともなく、選挙後に方針を決定する」ということか確認すると、「制度の持続可能性などの観点から（引き上げの）必要性自体が変わるものではない」として選挙後の引き上げを否定しませんでした。
保団連は、引き上げれば４割が「治療中断」を考えると答えたアンケート結果や、15万筆に上る署名、コメントについてどのように報告を受け、厚労大臣としてどのように受け止めているのか聞きました。
福岡大臣は「患者の皆様からの見直しに対する不安の声は真摯に受け止めている」と答え、今後については「患者の意見を聞きながら方向性を見出していく」と繰り返しました。