「もう限界💢 平和と社会保障を立て直せ！9.25いのちまもる総行動」への賛同と参加を呼びかけます
「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法25条で生存権として保障された権利でもあります。
この間、コロナ禍で日本の医療・公衆衛生体制の脆弱性が浮き彫りになり、その根本にある国の低医療費・社会保障費抑制政策が厳しく批判されてきました。しかし政府は、その政策を見直さないばかりか、医療・社会保障の削減をさらに推し進めようとしています。
昨年の診療報酬改定では、ベースアップ評価料が新設されたものの、内容は極めて不十分なうえ、報酬全体としてはマイナス改定となり、医療・介護・福祉従事者（以下、ケア労働者）の賃上げや人材確保、地域医療の充実には程遠い内容となりました。ケア労働者の賃金は、他産業水準や物価高騰に追いつかず、一時金の引き下げにより年収ベースでは賃下げと言えるような状況で、人手不足に拍車をかけ、医療・介護・福祉のサービス提供にも影響を及ぼしています。
医療機関・介護事業所の経営状況も、診療報酬・介護報酬のマイナス改定の影響で深刻な事態となっており、日本病院会をはじめとした6団体らが病院の６割が赤字で地域から突然病院がなくなる事態になると表明し、社会保障費のシーリング撤廃や期中改定を求めるなど医療・福祉業全体が待ったなしの深刻な事態となっています。
マイナ保険証をめぐる問題では、その問題点が指摘されて利用も進まず、従来の健康保険証の存続が強く求められるもとで廃止決定が強行されました。任意のマイナ保険証への切り替えにより国民皆保険制度が崩されることへの批判と、患者と医療・介護現場の混乱や負担増への懸念が強まっています。また国民世論をうけて当面凍結扱いとなった高額医療費負担上限引き上げを巡る問題や予算審議の中で医療費4兆円の削減が示されるなど、政府の低医療費・社会保障費抑制政策を早急に撤回・転換させるために、主権者である私たち国民が声を上げることが重要と考えます。 医療・介護・福祉・公衆衛生の充実のために、診療報酬・介護報酬の抜本的引き上げ、患
者・利用者負担の軽減、賃上げ・処遇改善、大幅増員は待ったなしの課題です。
今こそ、憲法を守り、医療・社会保障の拡充で、いのちと暮らしを守る社会の実現と、
人権をまもる政治・制度への転換を求める声を大きく広げていきましょう。
私たちは以下の4点を掲げて「もう限界 平和と社会保障を立て直せ！9.25いのち
まもる総行動」を開催し、多くの市民・団体にアピールするとともに、いのちとくらし、人権をまもる政治の実現を求めて政府に働きかけることにしました。
つきましては、皆様のご賛同・ご参加をこころから呼びかけます。
①ケア労働者の大幅増員・大幅賃上げ、報酬大幅引き上げ改定を！
②従来の保険証残せ！高額療養費制度改悪を白紙撤回せよ！
③医療・介護・福祉・保健の現場を守れ！
④軍事ではなく社会保障の拡充で国民負担を減らせ！
25年「もう限界💢 平和と社会保障を立て直せ！9.25いのちまもる総行動」実行委員会