11.21緊急記者会見
OTC類似薬保険外しに関する影響アンケート（最終報告）
1万2301人が回答、子育て、現役世代にも影響
全国保険医団体連合会
難病患者家族 大藤朋子
報道によると政府は11月21日閣議決定予定の総合経済対策において「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担について、現役世代の保険料負担の抑制につながるよう2025年度中に制度設計した上で、26年度中に実施する方針を示す方針が明記する方向です。
解熱・鎮痛剤、咳止め、たん切り、抗アレルギー薬、湿布、保湿剤など辛い症状を取り除く医療用医薬品（OTC類似薬）の保険適用から外された場合、薬剤費が20倍から30倍に増加し、必要な薬が使えなくなります。難病患者家族が呼びかけたOTC類似薬保険外しに関する影響アンケート（中間報告：回答数5687人10月29日記者発表）でも83.6％が「薬代が高くなる」、61％が「薬が必要量用意できず 症状が悪化する」、子ども医療費や難病医療費の助成制度が使えなくなることに95.8％が「問題がある」、94.9％がOTC類似薬の保険外しに「反対」と回答しています。多くの患者国民の健康に影響する保険給付の在り方を当事者の意見や患者の影響調査を実施することなく一方的な閣議決定で方針を決めることに強く抗議します。緊急会見では、OTC類似薬保険除外に関する影響アンケート最終報告（1万2301件）の報告および11月21日閣議決定に関する意見表明を行います。
日時：2025年11月21日（金） 14：00～15：00
場所：全国保険医団体連合会 ４階会議室
渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館４階 TEL03-3375-5121
報告内容
アンケート最終報告
OTC類似薬保険適用の在り方に関する11月21日閣議決定を受けて