厚労大臣は660万人(全体の8割)が最大38%負担増となる事実を丁寧に説明すべき

2026年2月20日

保団連は、2月20日の大臣会見にて、高額療養費限度額引き上げ撤回を求める25万筆の署名や患者さんの悲鳴とも言える訴えについて上野厚労大臣の受け止めを聞きました。

上野大臣は引き上げる理由について高齢化あるいは高額医薬品の急増により、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている。 そうした中で、やはり制度を将来に渡って堅持をしていくための持続可能性の確保すると従来の説明を繰り返しました。また、低所得、長期療養者に配慮し制度改定したとの説明に終始し、制度利用者の8割(660万人)が最大38%負担増となることについて一言も触れませんでした。

上野大臣会見概要 |令和8年2月20日|大臣記者会見|厚生労働省

保団連

昨日、全国保険医団体連合会が呼びかけた高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求める 25万1258人分の署名が厚労省に提出されました。 制度を利用する患者さんの苦痛な訴えも多く寄せられております。「リウマチの持病を持つ高市首相なら患者側に寄り添っていただけると思っていましたが、裏切られた気持ちでいっぱいです」などの声も寄せられている。 患者さんたちの訴えを聞いて、大臣の受け止めをお聞かいください。

上野厚労大臣

まず、ご指摘のご署名については、事務方からも報告を受けています。 高額療養費の見直しに対して不安を感じられている方々の声の一つだと承っています。

今般の見直しは、高齢化あるいは高額医薬品の急増により、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている。 そうした中で、やはり制度を将来に渡って堅持をしていくための持続可能性の確保、あるいは長期にわたって治療が必要となる方や低所得者へのセーフティネット機能の強化、この両立を目指して行うものです。

見直しにあたり、患者団体の方にもご参画いただいて議論を進めてきました。 特に治療にかかる経済的負担の厳しいと考えられる長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティネットを強化しています。 引き続き、このような制度の趣旨というのを丁寧に説明していきます。