内閣総理大臣 石破 茂 殿
財務大臣 加藤勝信 殿
厚生労働大臣 福岡資麿 殿
物価高騰に対する医療機関への財政措置の実施を
全国保険医団体連合会
会長 竹田 智雄
経営税務部長 太田 志朗
（公印省略）
貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
本会は医師・歯科医師10万６千人で構成する全国の保険医協会・保険医会の連合会です。
諸物価の高騰が、医療機関に大きな影響を及ぼしています。
当会が２月に施した調査では、65.6％の医療機関が、昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。そのうちの41.6％の医療機関が、１割以上減少しているとの回答でした。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。
2024年の診療報酬改定は、賃上げや物価高騰への対応が大きな課題とされていたにもかかわらず、依然として医療機関経営は厳しい状況にあります。今回の調査でも医療機関からは「診療報酬は減収、賃上げ、光熱費高騰…、これではクリニック運営はできない」、「いくら働いても経営が成り立たなくなっている」といった悲痛な声が寄せられています。
この間政府においても、構造的な賃上げを最重要課題に位置付けています。ところが、公定価格である診療報酬が低く据え置かれている中での経費増により、医療機関は医療スタッフ、事務スタッフの賃金を引き上げたくても、引き上げられない状況にあります。これは一医療機関のスタッフ確保に止まらず、地域医療の存続にも影響を及ぼす事態です。
このたびの諸物価高騰への対応として、医療機関が継続して十分な医療提供をしていくためには、公定価格である診療報酬での手当など含めて財政措置が緊急に必要です。
医療機関経営と地域医療を守るため、下記の実現を強く要望するものです。
記
一、物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、期中改定を実施し、基本診療料を中心に診療報酬を大幅に引き上げること
一、すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること
以上