※全国保険医団体連合会では、下記の要望書を発表し、厚労大臣、社会保険診療報酬支払基金及びマスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:246KB]）
2022年4月6日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
貴職が公的医療保険制度の運営に果たす重責に敬意を表します。
本会は、全国の医師・歯科医師10万７千人で構成する全国保険医団体連合会です。
オンライン資格確認の運用開始施設数が全医療機関の14.4％（3/27現在）に留まり、オンライン資格確認（10月分～２月分）のうち大半は保険証によるオンライン資格確認が８割、同様に事前照会が２割を占める一方、マイナンバーカードでの受診は0.5％と低調を極めています。マイナンバーカードで受診した患者でも、薬剤情報の閲覧に合意した患者は12.4％、特定健診情報等の閲覧に合意した患者に至っては4.3％と低調です（厚労省HPより）。
国民の多くが情報漏洩等に不安を抱きマイナンバーカードを持参せず、マイナ受付した患者も、個人情報保護への懸念などから、個人の医療情報の閲覧の同意には極めて慎重な姿勢です。これまでの運用トラブル発生に加え、コロナ禍で対応に追われる医療機関では、顔認証付きカードリーダーを受けとったものの、運用体制の整備を見合わせている医療機関も少なくありません。
マイナ受付に不安・疑問を抱く医療機関からのカードリーダー返却の要望に対して、支払基金等は柔軟に応じることが必要です。
つきましては、以下の事項について要望いたします。
記
１． 医療機関からのカードリーダー返却の求めに対して、医療機関に費用負担（リーダー費用相当額等含め）が生じないよう対応いただきたい。
２． カードリーダー申込以降のキャンセル可能な期間について、申込者に周知徹底を図るとともに、申込取り消しが可能な期間を延長いただきたい。
以上