2022年７月25日
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
厚生労働省保険局長 濵谷 浩樹 殿
社会保険診療報酬支払基金理事長 神田 裕二 殿
国民健康保険中央会会長 岡﨑 誠也 殿
全国保険医団体連合会
社保・審査対策部
医科部長 武田 浩一
歯科部長 新井 良一
オンライン資格確認システム原則導入義務化の政府方針を撤回し、
導入に向けた誘導を直ちにやめることを求める（要請）
7月に入ってから各地の医療機関に、オンライン資格確認等コールセンターより、オンライン請求を実施していない医療機関に、「オンライン資格確認が来年４月以降義務化されることを知っていますか」、「知らなければ、まずはポータルサイトに登録して対応を検討してください」といったコールが入っています。
しかしオンライン資格確認の原則義務化は政府方針であって、義務化されたわけではありません。そもそもオンライン資格確認を運用開始した医療機関は25％前後（医科・歯科診療所は17％）であり、オンライン資格確認に要するオンライン請求回線が未整備な医科診療所が３割、歯科に至っては75％に及びます。４月以降の原則義務化は非現実的です。誤った情報によりシステム導入に誘導し、いたずらに不安、混乱をあおる誘導は、断じて容認できません。
また４、５月の診療報酬請求時に、オンライン請求システムの事故が発生し、基本的なリスクマネジメントが出来ていなかった状況が明らかになり、その根本原因の総括もなされていない中で、オンライン請求時にポップアップでオンライン資格確認システムの普及促進のためのアンケート調査をシステムに組み込むなど、なりふり構わぬ誘導が行われているのは極めて問題です。軽々にこのようなことを行うべきではなく、円滑な請求に障害となりかねません。直ちにやめるべきです。
以上のことから下記を強く要求します。
記
一、オンライン資格確認システム原則導入義務化の政府方針を撤回し、導入に向けた誘導を直ちにやめること
以上