全国保険医団体連合会では、下記の要望書を厚労大臣に提出しました。PDFはこちら[PDF：164KB]
2022年９月28日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省保険局長 伊原 和人 殿
厚生労働省保険局医療課長 眞鍋 馨 殿
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
10月診療分以降のレセプト請求について
柔軟な対応を求める要請書
拝啓 貴職の日頃からの国民医療確保へのご努力、ご尽力に敬意を表します。
2022年４月診療報酬改定で、診療報酬請求書等の記載要領に、電子レセプト請求の場合に選択して入力するためのレセプト電算処理システム用コードについて、診療行為が105項目追加され、記載事項が158項目以上追加・改定されました。さらに別表Ⅱ「薬価基準」、別表Ⅲ「検査値」のコードが新たに追加され、これは2022年10月診療分（11月請求分）から選択入力が求められています。
しかし、今次2022年改定は新型コロナウイルス感染症の第6波が猛威を振るう中で実施され、改定時に実施する集団指導（改定説明会）は、2020改定と同様、説明動画のみで実施されました。さらにこの間発出されている訂正通知で、多項目にわたる記載要領の修正が行われています。従って前回同様に10月実施を前後して、混乱が予想されます。また10月には支払基金の組織改編も行われます。
さらに10月から開始される後期高齢者医療の窓口負担２割化に伴う負担増への配慮措置の取扱いは複雑を極めており、9月15日付で保険局高齢者医療課から出された「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」の事務連絡では、「配慮措置に係る計算が誤った診療報酬明細書の取扱いについて」として、保険医療機関等における負担軽減の観点から、柔軟に取り扱うよう通知されているところです。
ご承知の通り医療現場では新型コロナウイルス感染症への感染が減少傾向とはいえ、これから冬に向かう中で、再び拡大しないよう感染防止が重要であることや、インフルエンザへの備えも必要です。現状の感染防止対策の体制を維持することが政府からも求められている状況です。また９月26日からの全数報告の見直しにも対応しなければなりません。
従って無理なく対応を行える状況ではなく、医療現場の混乱は必至です。以上のことから下記事項の実現を要請致します。
記
一、10月診療分からのレセプト請求事務については、一連の事態が落ち着くまでの間は、レセプト「摘要」欄の記録漏れ、記載漏れや間違いがあっても機械的に返戻せず、柔軟な対応を求めます。またそのことを審査支払機関に徹底するよう求めます。
一、保険者の申し出のよる返戻に対しても、一律に医療機関へ返戻せず柔軟な対応を行うことを求めます。