診療報酬オンライン請求「義務化」方針の撤回を求める（声明）
2023年3月28日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
厚労省は３月22日、社会保障審議会（医療保険部会）に、光ディスクなどで請求する医療機関に対して、原則2024年９月末までにオンライン請求に移行することを実質上義務付ける計画案（ロードマップ案）を示した。紙レセプト請求者に対しても、2024年4月以降は新規適用を終了し、既存の適用者には改めて届出を提出するよう求めるとしている。この実行のため2023年度中に請求省令を改正し、期限を区切って実施を迫るものとなっている。
突如示された「義務化」方針
この計画案は、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画の「社会保険診療報酬支払基金等における審査・支払業務の円滑化」という項で、「将来的にオンライン請求の割合を 100％に近づけていく」、「2022年度末までにロードマップの作成を措置する」としていた内容を具体化したものだが、突如１年半後に期限を切ってオンライン請求を「義務化」するという驚くべき方針である。これは医療機関におけるオンライン資格確認整備の義務化に便乗して、医療機関にさらなる負担と混乱を持ち込むものであり、強い憤りを覚える。医療ＤＸを旗印に地域医療に徒に混乱を持ち込み、医療機関の経営を窮地に追い込むこのような政策には断固抗議するとともに、直ちに撤回することを強く要求する。
2021年3月に発表された「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書」においても、オンライン請求の促進は掲げていたが、「医療機関・保険者等において、混乱なく取り組むことが可能となる環境整備が必要」としていたことから見ても、今回の計画案は医療機関の置かれている実態を全く考慮しないに等しいものである。
歯科の６割が甚大な影響
厚労省は光ディスク等で請求する医療機関について、アンケートを基に移行計画を示したというが、少なくとも、オンライン請求移行に要する期間が「１年以上」「わからない」と回答した数は６割にのぼる。またオンライン請求を開始する予定について「予定はない」が47％と約半数が回答している。このような状態で１年半後に「義務化」を強行するつもりなのか。とりわけ、人手が少ない小規模施設が多く、光ディスク請求を選択している６割の歯科診療所は影響が大きいことが予想され、歯科診療の安定確保さえ危惧される。医科も18,000医療機関に影響が及ぶ。
紙レセプト請求する多くの高齢医師・歯科医師等についてもわざわざ、紙レセプトは「経過的な取り扱いであることを法令上明確化」した上、改めて届出を求めるなど余計な負担を課すものとなっている。これではかえって閉院・廃院を後押しし、理不尽な結果も招きかねない。
審査効率化のため医療の質向上を犠牲
そもそもレセプトオンライン請求義務化を撤回した2009年11月25日の厚生労働省令第151号の概要説明で厚労省は「電子媒体による請求であっても、医療保険事務の効率化、医療サービスの質の向上等の政策目標は達成可能である」としていた。オンライン請求が全医療機関等の約70％に達している現段階で、地域医療の確実な確保や医療サービスの質の向上を犠牲にして、「より効果的・効率的な審査支払システムによる審査等のため」、「義務化」を無理強いするのはまさに本末転倒である。
厚労省は、医療機関に対してオンライン請求のメリットなどを強調しているが、そもそも、各医療機関は自院の診療スタイルなども考慮した上で、現状の請求方法を選択している。厚労省はメリットを強調するのであれば、まずは個々の医療機関に懇切丁寧に説明してオンライン請求を自発的に促す働きかけこそ行うのが筋であり、期限を区切って「義務化」を迫るような、極めて威圧的かつ乱暴なやり方と言わざるをえない。
医療DXの踏み台に
そもそも、今回のオンライン請求の「義務化」計画案は、データヘルス改革はじめ「医療ＤＸ」の工程管理から明らかなように、審査支払機関を、レセプト分析等を通じた「医療費適正化」（今次法改正で組織理念に追記予定）や医療等ビッグデータ（全国医療情報プラットホーム）の構築・管理に総動員させるために、医療機関に審査業務の手間がかからないオンライン請求に移行させることが狙いである。国が医療ＤＸを進めるため、光ディスク請求等医療機関を踏み台にし、廃業しようがお構いなしの計画案だというべきものである。
コロナ感染拡大が続き、地域の医療機関に多大なストレスかかり続ける中、医療経営を人質にとってオンライン請求を強制するようなことは到底容認しえない。本会は医療機関にオンライン請求を実質上義務付ける提案を即時撤回するよう求めるものである。