保団連は、6月29日に開催した2024～25年度保団連第３回代議員会で以下の決議を採択しました。
石破政権は、 外国基地 への 攻撃能力 の 整備 はじめ 防衛費倍増を当然視する一方、社会保障を抑制する方針に固執し、過酷な経営状況に置かれる医療機関への財政措置に消極的な姿勢を示 している 。 物価高騰による生活困難が続く中、国民の多くは 消費税減税 を求めているが、政府は背を向けている。 膨大な内部留保を溜め込む 大企業 、富裕層への課税強化にも消極的である。
2025 年通常国会では、高額療養費制度の改悪が 患者・国民の声に押されて一時凍結されたが、改悪方針は撤回していない。 それどころか 、医療機関には病床削減と「 医療 DX 」 の推進を急き立て 、患者には健康の自己責任論を押し付ける提案がさらに強まっている。
今求められるのは、物価上昇に見合う大幅な賃金引き上げと、社会保障充実による所得再分配機能の回復である。 また、消費税を減税して暮らしを支えつつ、 応能負担を歪めてきた税制 ・保険料にメスを入れて、経済・財政の好循環をつくりだす政治 に転換する必要がある 。私たち医師・歯科医師は、平和を守り、暮らしと生業を立て直す 政治・社会の実現を目指し、下記項目の実現に向けて全力で取り組む。
記
一、患者・国民の医療、医療従事者の生活、医療機関の経営を守るため、次回改定を待たず 、基本診療料を中心に診療報酬を抜本的に引き上げること 。
一、防衛費の大幅増額を中止し、 暮らし ・生業を守る対策と社会保障充実に回すこと 。
一、消費税をただちに ５％に減税すること。インボイス制度は廃止すること 。
一、健康保険証の新規発行停止は撤回し、新規発行を復活させること。 当面、全ての被保険者に対して、申請によらず資格確認書を交付すること。
一、オンライン請求、電子カルテなど「 医療 DX 」を医療機関に押しつける方針はやめること 。
一、高額療養費制度について、当事者の声を踏まえて改善すること。 患者・ 介護利用者の負担増計画を中止すること。
一、医療用医薬品のスイッチ OTC 化 推進や OTC 類似薬の保険外しを中止すること。 国の責任で 医薬品の安定供給を最優先に 図ること 。
一、医療費削減に向けて約 11 万床の病床を削減する方針について撤回すること 。
一、能登半島地震について、国が責任をもって、医療・介護・福祉等サービスの確保を図るとともに、被災者の生活・生業の再建を行うこと 。
一、原発新増設に大きく道を開くエネルギー基本計画を撤回すること。
一、核兵器禁止条約を署名・批准すること 。
一、沖縄・普天間基地は無条件撤去し、辺野古への新基地建設をただちに 中止すること 。
2025年６月29日
全国保険医団体連合会
2024-25 年度第３回代議員会