保団連は、6月29日に開催した2024～25年度保団連第３回代議員会で以下の特別決議を採択しました。
物価高騰、人件費上昇が医療機関経営、地域医療に大きな影響を及ぼしている。本会が２月に実施した調査によれば、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答している。そのうち41.6％の医療機関が１割以上の減収となっている。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えている。2024年度診療報酬改定に重大な瑕疵があったことは明らかである。
物価高騰などに見合わない診療報酬の下、医療機関には非課税扱いによる消費税負担も重なり、スタッフ確保や設備維持・改善に困難を極めている。こうした中、医療機関の倒産、休廃業・解散（2024年度）は過去最高となり、診療科の縮小・閉鎖に至っては数えきれない。“皆保険あって医療機関なし”の事態が全国で現実味を帯び始めている。
安全・安心な医療提供を保障することは国の責務である。わたしたちは、医療機関経営と地域医療を守るため、医療機関への緊急財政措置、期中改定を政府・厚労省に強く求めるものである。
記
一、患者・国民の医療、医療従事者の生活、医療機関の経営を守るため、次回改定を待たず、基本診療料を中心に診療報酬を抜本的に引き上げること。
一、すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を簡易な手続きで受けられるようにすること。
2025年６月 29 日
全国保険医団体連合会
2024-25年度第３回代議員会