※現在国会で審議中の健保法等改正案について、保団連は下記の問題点を指摘しつつ、本法案の撤回を求めています。
「健康保険法等の一部を改正する法律案」について
「健康保険法等の一部を改正する法律案」（３月13日国会提出）は、28本の法律を束ねて、11項目の改正内容で構成する一括法案となっている。本法案は、薬剤費などを公的保険から外していく「一部保険外療養」の創設などを含む。
一部保険外療養は、安全・安心な医療の保障に向けて、診療、検査、投薬・処置を一体的に公的医療保険制度で保障してきた運用において、薬剤の給付に制限を設けて風穴を空けるものである。国民は、わずかばかりの保険料軽減（月33円）と引き換えに多大な窓口負担増を強いられる。
しかも、保険給付より外すことができる対象は薬剤に留まらない。間保険局長は、条文規定について、給付より除外できる範囲は医療全体（診察、検査・診断、処置・手術、薬剤、入院医療、在宅医療など）まで含むという解釈で良いかという質問に対して、「現時点ではOTC類似薬以外は考えていない」と繰り返すに留まり、投薬以外の医療について給付より外すことができることを否定していない。一部保険外療養は、医療全体に給付制限を課すことができる重大な危険性をはらむものであり、公的医療保険制度の運用を根底から覆す制度改変と言わざるを得ない。
同じように保険料を支払っているのに、「要配慮者」などかどうかで医療内容に差を設けることは、必要な医療全体（診察、検査、処置・投薬等）を等しく給付してきた国民皆保険の基本理念に照らして許されるものではない。
ついては、本法案は徹底審議の上、廃案とするよう強く求めるものである。
なお、審議に際しては、「一部保険外療養の創設」「分娩費、出産時一時金等の創設等」など大きな項目は切り分けて扱うなど審議時間を十分に確保することが必要である。
以下、医師・歯科医師の団体として、患者の受診の保障、地域の医療提供体制を守る観点から、本法案に関わる主な問題点について指摘する。
１．一部保険外療養の創設（OTC類似薬の保険給付見直し）について （略）
２．高額療養費制度の考慮事項の明確化について （略）
３．後期高齢者医療制度における金融所得の勘案について （略）
４．医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援について （略）
５．子育て世帯の保険料負担軽減（国民健康保険制度）について （略）
６．妊娠・出産に対する支援の強化について （略）
７．社会保障制度改革の推進について （略）
※要請資料（全体版）は下記になります。