全国保険医団体連合会では、能登半島地震での被災者医療確保に向けて、添付「令和６年能登半島地震における被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を岸田文雄首相および武見敬三厚労大臣に送付しました。
2024年1月12日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
令和６年能登半島地震における被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書
令和６年能登半島地震の甚大な被害への貴職のご尽力に、敬意を表します。
能登半島地震は、１月１日の震度７によって多くの家屋の倒壊が発生し、元々の医療提供体制が弱い現状から、特に半島北部では交通の便が極めて悪く、大きな困難を抱えています。被災された方々の生命と健康を守るための医療支援と、被災地域の医療体制の復旧・復興は、緊急・不可欠の課題であります。
当会は、医師、歯科医師10 万７千人の団体として、下記の通り緊急要望書を提出いたします。早急の対応をお願いいたします。
記
| １． | 被災者の医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金を免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じること。また被災者および被災事業所の国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度保険料、社会保険料の負担免除および軽減措置を講じること。
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| ２． | 被災者の介護保険の保険料および利用料、障害福祉サービスの利用料負担の免除および減免措置を講じること。 | ||||||
| ３． | 被災地域の医療機関への医薬品、医療材料などの迅速な供給・確保を実施すること。
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| ４． | 被災地の療養型病院において急性期医療を行った場合や患者の受け入れを行った場合、投薬・注射、処置など包括範囲について、出来高払いを認めるなど、必要な手立てを講じること。 | ||||||
| ５． | 被災者に対する入院医療を円滑に確保するため、他医療機関受診の規制を凍結し、病院、診療所、介護事業所間の連携が不利益なく行われるようにすること。 | ||||||
| ６． | 被災地における在宅医療確保のため、往診や訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護等を実施する車両については、駐車許可証（駐車禁止除外標章）がなくても、医師、歯科医師、看護師等であることが証明できる場合は駐車禁止区域でも駐車を許可すること。また、このことを警察など関係機関に周知すること。 | ||||||
| ７． | 避難所においては、感染症対策やジェンダーの視点に立った設置・運営を行うこと。
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| ８． | 早急に国の負担で必要な数の仮設住宅を設置すること。 | ||||||
| ９． | 被災者に対する予防接種を公費負担により実施すること。被災地で瓦礫や泥水の撤去等を行う被災者、及び被災地の支援活動に従事するボランティアで、破傷風ワクチンの接種を希望する者については、国がワクチン接種費用を公費で負担すること。また「心のケア」など長期的な見通しにたった継続的な医療支援を行うこと。 | ||||||
| 10． | 高齢者、病弱者などが適切な医療・療養が確保できるよう、被災地以外での場所の確保を含む、受け入れ体制について行政が責任を持って行うこと。 | ||||||
| 11． | 被災医療機関等における診療報酬支払いを滞りなく確保すること。
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| 12． | 被災した医療機関および福祉施設への復旧・再建のために緊急支援を直ちに行うこと。地域住民の生命と健康を守る立場から、公的、民間問わず被災医療機関の医療機能の復旧・再建にむけ、支援対策を激甚災害法や特別立法の対象とするとともに、緊急かつ必要な支援措置を国や県をあげてとりくむこと。
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| 13． | 「被災者生活再建支援法」を直ちに改正し、被災者が生活再建を行えるよう、支給金額を850万円に引き上げ（生活再建支援制度の限度額を350万円に増額し、居住安定支援制度の限度額を500万円に増額）、支援対象を半壊、床上浸水、一部損壊世帯まで拡大し、全ての被災者に支給するなど抜本的に改善をすること。 |
以上