【要望書】新型コロナワクチンへの更なる公費助成の拡大及び定期接種費用の全額国庫負担化を求める要望書

全国保険医団体連合会では、新型コロナワクチンについて2024年４月からは、原則として65歳以上を対象にしたＢ類定期接種に位置付けられることを踏まえ、下記の要望書を総理、厚労大臣に提出しました。

　日ごろより貴職のご尽力に敬意を表します。

　さて、現在「特例臨時接種」とされている新型コロナワクチンについて2024年４月からは、原則として65歳以上を対象にしたＢ類定期接種に位置付けられる予定です。

　Ｂ類定期接種は、低所得者の接種費用を無料とするため総接種費用の３割が普通交付税で措置されますが、低所得者以外や定期接種対象以外の方に対する接種費用への補助は自治体の対応に委ねられています。

　物価高騰の中で、高額な負担が必要となれば接種をためらう人が増加し、感染が拡大しかねません。

　予防接種法に基づく定期接種は、そもそも疾病の発生及びまん延を予防し、国民の健康の保持に寄与するためのものであり、国の責任において実施すべきものです。

　また、クラスター発生から患者・利用者を守り、提供体制を確保するためには、医療・医療・介護従事者のワクチン接種が欠かせませんが、物価高騰の中で新たな費用負担は、医療・介護の経営に大きな負担となります。

　「予防接種・ワクチン分科会」においても、新型コロナワクチンの有効性、安全性、費用対効果の高さが報告されています。

　ぜひ、下記の施策を実施いただけますよう、要望します。

記

以上