２０２５年６月１２日
全国保険医団体連合会
会長 竹田 智雄
６月11日、参議院本会議で自民・公明・維新の３党は、日本学術会議(以下学術会議)法人化法を強行可決した。学術会議新法は、現在の学術会議を廃止し、新たな学術会議を発足させるものである。政府は、学術会議の独立性を高めるかのように説明してきたが、実際は学問の自由と独立を奪う内容になっている。学術会議の発足当時の理念と独立が、新法では削除された。内閣総理大臣が学術会議外から任命する監事および評価委員会、学術会議外のメンバーで構成される運営助言委員会、選考助言委員会などが設置され、学術会議や会長はその意見を聴かなければならない。守秘義務が職を退いた後まで課され、総理大臣は学術会議に対し立ち入り検査の権限を持ち、罰則も設けられている。
新法による新学術会議への移行期においては、内閣総理大臣が任命する設立委員会と総理大臣が指名する会長代行が運営にあたる。新法の下での最初の候補者選定をおこなう候補者選考委員の任命について総理大臣の指名する者と協議しなければならない。
これらの内容は、学問の自由と学術会議の独立性を否定するものである。2020年に当時の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」問題が発覚した際には、学問の自由と独立を踏みにじる「任命拒否」に、全国から抗議の声明が上がり、諸学会から「日本学術会議の独立性維持を求める」との声明が出された。また、学術会議法人化法案が国会に提出された後には、日を追うごとに反対の声が大きくなり、多くの大学人・研究者が反対を表明した。
学術会議は、1949年、戦前の学術研究会議が政権に協力し戦争に加担した過ちへの反省の上に発足した。学術会議が「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明」（1950年）、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年）の３度の声明を発出してきた背景には、戦争に協力しないという原点がある。また、国の機関でありながら憲法23条「学問の自由」に基づく独立性が保障されてきた。この間、自民党や一部マスコミが軍事研究に反対する学術会議を激しく攻撃してきたことを考えれば、学術会議を政権に従属させ軍事研究に動員する狙いは明らかである。
私たち医師歯科医師は、日本の学問の自由、民主主義、平和を守るため、発足当初の学術会議の理念を擁護することを表明するとともに、強権的に学術会議を改組・改変する新学術会議法の強行可決に強く抗議するものである。
以上