２０２６年３月１８日
全国保険医団体連合会非核平和部
担当副会長 天谷静雄
３月13日、政府与党は、数を頼りに、歴代最も少ない審議時間で2026年度予算案及び予算関連法案の衆議院での採決を強行しました。
2026年度当初予算案の防衛省予算は９兆353億円と初めて９兆円を突破し、防衛特別所得税では約2,500億円、防衛特別法人税では約8,600億円、たばこ税では約2,100億円の防衛費増税が盛り込まれています。一方で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げをはじめ社会保障費の削減が盛り込まれました。まさに国民の生活を犠牲にして、防衛予算を確保する事態となっています。
10年前の2016年度の防衛予算では、安倍政権の下で初めて５兆円を超えましたが、そこから見ても1.8倍の防衛費が計上されています。一方で、社会保障費は高齢化にもかかわらず1.26倍にとどまっています。
また、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、依然として続いており、イランによる周辺国への攻撃もあいまって、泥沼の様相を呈しています。現在行われている攻撃は、主権国家に対する武力行使を禁じた国連憲章第２条４項に明白に違反するものです。
報道によると、米海兵隊が在日米軍基地からイランに向けて出撃しており、さらにトランプ米大統領は、日本に対してホルムズ海峡の安全確保のための自衛艦派遣を期待しているとのことです。私たちは、憲法第９条を掲げる日本の医師・歯科医師として、自衛隊を海外に派遣することに反対してきました。さらに財政的な支援を行うことも国際法違反の戦争に加担することとなり、到底許されるものではありません。「財政的支援」を行うとなれば、国民生活を犠牲にした増税や社会保障の削減となりかねません。
私たちは、生命と健康を守る医師・歯科医師として、米国・イスラエルによるイラン攻撃に対し、日本政府が、自衛隊の派遣や「財政的支援」を行わず、即時停戦に向けた外交努力を尽くすよう求めます。また、高市首相に対しては、３月１９日に行われる予定の米トランプ大統領との会談で、攻撃の中止と即時停戦に向けた外交努力を働きかけることを強く求めます。