健康保険証の存続はじめ医療・社会保障の充実を求める決議
岸田政権は、防衛費倍増、原発の再稼働・増設、さらには大企業への各種税制優遇や補助金の大盤振る舞いに突き進む一方、健康保険証の廃止（新規発行停止）はじめ社会保障の削減路線を継続するなど、患者・国民の生活・生業を守る姿勢とはかけ離れた政治を続けている。
政治資金パーティー収入の裏金をめぐる問題では、真相の解明も極めて不十分なまま、抜け道だらけの立法で幕引きを図るなど、もはや政権を担う資格すらないと言わざるを得ない。政官財の癒着構造を改めるため、企業・団体の政治献金は即刻禁止すべきである。
2024年度診療報酬改定では、賃上げ対応を強調するが、物価上昇分にも見合わない実質マイナス改定である。「骨太の方針2024年」でも、賃上げを後押しすると謳いつつも、医療・社会保障の抑制・削減、雇用規制の緩和を進めるなど矛盾も甚だしいものである。
能登半島地震では、被災者は大きな困難を抱えており、医療保障はじめ国・行政からの迅速かつ全面的な支援が急務である。
医療現場では、マイナ保険証をめぐるシステムエラーやトラブル噴出に加え、深刻化する医薬品の供給不安により、患者の治療に支障を来している。
私たち医師・歯科医師は、患者・国民を主人公に据えて平和で安心して暮らせる社会の実現を目指して、下記項目の実現に向けて全力で取り組むものである。
記
一、健康保険証の12月２日からの廃止方針を撤回し、現行の健康保険証を存続させること。
一、診療報酬、介護報酬、障碍福祉等サービス報酬を緊急に大幅に引き上げること。
一、医療・介護へのアクセスを妨げる患者負担増、介護利用者負担増に関わる計画・検討を中止すること。
一、憲法９条違反の敵基地攻撃能力を含む安保３文書は撤回し、防衛費の大幅増を中止し、財源を国民の生活・生業の再建や社会保障費の充実に回すこと。
一、令和６年能登半島地震について、国が責任をもって、医療・介護・福祉等サービスの確保・利用を図るとともに、被災者の生活・生業の再建を行うこと。
一、国が責任をもって、医薬品を医療機関・薬局等に安定供給すること。
2024年６月30日
全国保険医団体連合会
2024～25年度第１回代議員会