要望「スピード感をもって、すべての医療機関に十分な財政措置を」

2026年1月30日

内閣総理大臣　高市　早苗　殿

財務大臣　　　片山　さつき　殿

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

ベースアップ評価料の届出・算定を条件とせず、

スピード感をもって、すべての医療機関に十分な財政措置を

　全国保険医団体連合会

　　　　　　会長　竹田　智雄

　経営税務部部長　太田　志朗

貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。

さて2025年度補正予算の「医療・介護等支援パッケージ」に基づく「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」について、厚生労働省から実施要綱が示されています（医政発0126第67号、医薬発0126第１号）。

このうち診療所の「賃上げ支援事業」では、無床診療所に1施設当たり15万円、有床診療所に１病床当たり7.2万円の給付金が支給されますが、その対象医療機関は、原則として「令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設」に限定されています。

当会はこれまで、ベースアップ評価料の届出、算定などの条件によって支援の対象を限定せず、すべての医療機関を対象にすることを要望してきました。今回の実施の仕組みでは、全国の診療所がひとしく賃金・物価上昇の影響を受けているにもかかわらず、支援を受けられずにさらなる苦境に追い込まれる診療所が出ざるを得ません。

実施要綱では、対象となる診療所は「３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設」としています。病院は「２月１日時点」としているのと違い、ベア評価料の届出が３～４割にとどまっている診療所の準備、届出のため期間を見込んだものと考えられますが、このことは実施主体である都道府県に対して年度末の事務負担を強い、肝心の医療機関への支給が４月以後にずれ込むことが想定されます。

こうした事態は、「経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要する」、「スピード感を持って対応する」（高市早苗首相・衆議院本会議11月４日）との政府の基本姿勢からすれば、是正されなければならないはずです。

当会は、医療機関経営と地域医療を守る観点から、あらためて下記の通り要望します。

記

「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」について

１．ベースアップ評価料の届出・算定を条件とせず、すべての医療機関に対して、迅速に、簡易な手続きで実施すること

２．すべての医療機関について、支給額を大幅に引き上げること

以上