武見厚労大臣は、マイナ保険証の利用率が5.47％（3月）と低迷する中、「利用率に関係なく12月２日に健康保険証を廃止する」と強弁しました。その上で、マイナ保険証の利用人数が増加した医療機関に最大20万円の一時金（税金）を投入するとし、5月から7月に利用促進月間を行います。マイナ保険証をスマホに搭載する等のマイナカード用途をさらに拡大する法案の今国会成立を狙っています。
こうした中で、保団連は4月25日に「保険証を残せ！署名提出集会」を開催し、ウェブを含めて522人が参加しました。医療や介護、保険者、患者など様々な立場から「やっぱり保険証がいい！」「保険証を残せ！」の声を上げました。
保険証残せの署名を新たに42万筆国会に提出しました。累計で約144万筆に達しました。
集会・発言は動画で配信します。ご高覧ください。当日の集会はメディアも注目し大きく報道されました。マイナ保険証推進のイベント（日本健康会議主催）も同日に行われました。 厚労省は新たに545件の別人情報が登録されていたことを公表しました。
ゲストスピーチ
① 武藤糾明弁護士（福岡県弁護士会）
②黒田充氏（自治体情報政策研究所）
現場からの発言
①医療現場から 竹田智雄・保団連会長
②公立病院から
③介護現場から
④保険者の立場から
⑤患者の立場から